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中小機構が事業引継ぎ支援センターの相談能力向上へ

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    中小企業基盤整備機構 事業承継・引継ぎ支援センター(中小企業事業引継ぎ支援全国本部)は、来春から全国48カ所にある事業引継ぎ支援センターの相談対応能力向上に乗り出す。現在6人の事業引継ぎ支援プロジェクトマネージャーを10人近くにまで増やし、各地に出向いて行う指導機会を増やすことで、実現を目指す。2018年1月12日までプロジェクトマネジャーの募集を行い、選考を行ったあと、4月から新体制をスタートさせる。

 中小企業事業引継ぎ支援全国本部は各地の事業引継ぎ支援センターをサポートする組織で、セミナーの開催やラジオでのPRなどを行っている。これまでも支援プロジェクトマネージャーの派遣などで各地の事業引継ぎ支援センターの相談対応能力の向上に取り組んできたが、企業経営者からのM&Aなどに関する相談件数が増えており、支援センターの機能の充実が急務となっていた。

 事業引継ぎ支援センターは2017年3月に鹿児島県に設置されたことで全国47都道府県すべてにそろった。今年11月には多摩地域に東京都で2カ所目、全国で48カ所目の事業引継ぎ支援センターが稼働を始めた。

文:M&A Online編集部

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