日銀が10月31日に金融政策決定会合で長短金利操作の上方修正を決めたにもかかわらず、円安が進んでいる。日限の円高誘導にもかかわらず1ドル＝150円の壁を超えたままの状態になったことで状況によっては「想定外」の円安に陥る可能性も出てきた。
１月１１日、日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第９２回＜２０２２年１２月調査＞）によると、１年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合は８５．０％となり、前回９月調査の８５．７％から減少した。
「首相周辺も寝耳の水だった」と言われる日銀の金融緩和見直し。金利上昇で余剰資金が都市部の高級マンションに流れ込む動きが止まり、さながら青天井だった都心のマンション価格が下落する可能性も高まった。再び都心のマンションが手に届く物件になるのか？
32年ぶりに1ドル＝148円台後半まで下落した日本円。当面は150円台の壁を突破するのかどうかが注目だ。多くのエコノミストは過去のトレンドを根拠に、110円台程度の円高になるのではないかと予測している。だが、その見通しは甘いかもしれない。
円安が止まらない。為替相場が一時1ドル＝144円台後半に下落するなど、24年ぶりの円安となっている。しかし、円高の是正は比較的容易だが、円安の是正は極めて難しい。政府・日銀の介入が、予想を超える円安を引き起こす可能性も。難しい綱渡りが続く。
円安が止まらない。ついに1ドル＝135円台をつけた。1971年のニクソンショック以降、「円高は悪、円安は善」だったが状況は一変。輸入価格の値上がりなど物価高要因になるとして、日本政府や日本銀行が「行き過ぎた円安」に警鐘を鳴らし始めている。
「株式市場は忖度しない」。そんな構図が明らかになった。菅義偉前首相の退任表明で値上がりした日経平均株価も、9月29日に岸田文雄氏が自民党総裁に選ばれると一転して株安に。10月5日まで5営業日連続で値下がりしている。キーワードは「変革」だ。
今回紹介するのは「ドキュメント 日銀漂流 試練と苦悩の四半世紀」（西野智彦著、岩波書店刊）。日銀法改正を起点に、ゼロ金利、量的緩和、リーマン・ショック、異次元緩和、コロナ・ショック、安倍晋三首相退陣、菅義偉首相発足までの25年間が再現される。
街を歩くと、時に思わぬ出合いがある。その一つが「〇〇の発祥（創業）の地」というメモリアルスポット。都心を散策中、意外な発見があるかもしれない3つのお薦め地点を紹介する。
世間を騒がせている「年金2000万円不足」騒動は、不可解なことだらけだ。不可解な現象には必ず「裏」がある。不可解を読み解くことで、騒動の本質が見えてくる。それは「年金の問題」ではない。不可解な騒動を全く違う視点から検証してみよう。
