「首相周辺も寝耳の水だった」と言われる日銀の金融緩和見直し。金利上昇で余剰資金が都市部の高級マンションに流れ込む動きが止まり、さながら青天井だった都心のマンション価格が下落する可能性も高まった。再び都心のマンションが手に届く物件になるのか？
コロナ禍にもかかわらず、首都圏のマンション価格がバブル期を追い抜いて過去最高になった。リモートワークの普及で脱都心が進むとか、東京五輪閉幕後の価格暴落は確実とも言われたが、どっこい高騰が続く。この「都心マンション特需」に落とし穴はないのか？
フラット35の不正利用が発覚したアルヒだが、外国人持ち株比率は42.5％と高く、機関投資家の買いが続いている。なぜアルヒ株が、プロの機関投資家に買い増しされているのかを検証してみよう。
