東急不動産ホールディングス＜3289＞、再生エネ事業のリニューアブル・ジャパン＜9522＞をTOBなどで子会社化

東急不動産ホールディングスは14日、傘下の東急不動産（東京都渋谷区）を通じて、再生可能エネルギー事業を手がけるリニューアブル・ジャパンをTOB（株式公開買い付け）などで買収すると発表した。TOB分（最大186億円）を含めた買収総額は320億円程度となる見通し。リニューアブル・ジャパンの眞邉勝仁社長が関わるMBO（経営陣による買収）で、東急不が同社を完全子会社化後、眞邉氏が15％を出資し、引き続き経営にあたる。

リニューアブル・ジャパンは2012年に太陽光発電事業を目的に設立した。東急不は2017年に同社と資本業務提携し、段階的に出資を増やし、現在16.01％を所有する。

東急不は再生エネ事業の発電規模を大幅に拡大できる。一方、リニューアブル・ジャパンは固定価格買取制度（FIT）の優遇措置の終了など今後の太陽光発電をめぐる事業環境の変化を見据え、東急不の傘下で持続的な成長を目指す。

リニューアブル・ジャパン株の買付価格は1株につき1250円。TOB公表前日の終値532円に134.96％のプレミアムを加えた。買付予定数は所有割合49％にあたる1493万8892株。下限は所有割合14.45％の440万700株とした。買付期間は11月15日～2025年1月8日の34営業日。決済の開始日は2025年1月16日。公開買付代理人は野村証券。

リニューアブル・ジャパンはTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。

TOB成立後、眞邉氏の資産管理会社でリニューアブル・ジャパンの36.2％の株式を所有するH＆Tコーポレーション（東京都港区）の全株式を東急不が約130億円で買い取る。そのうえで、眞邉氏が改めてリニューアブル・ジャパンに15％を出資する。

リニューアブル・ジャパンは2021年に東証マザーズ市場に上場。2022年4月に東証グロース市場に移行した。