金融緩和見直しで「マンション暴落」が起こっても、庶民の手には届かない

値下がりしてもマンションに手が届かない

では、マンション市場が一転して「買い手市場」になれば、消費者にとっては「お買い得」になるのだろうか。一部の消費者にとっては「イエス」、大部分の消費者にとっては「ノー」だ。例えば金利上昇で販売不振に陥った結果、東京23区で平均8530万円の新築マンション相場が同5000万円まで値下がりしたとしよう。

実際、現在の東京都中央区の平均相場は68.98平方メートルで8004万円となっているが、マンション不況だった2004年当時は70平方メートル超の新築マンションが4000万円台で販売されていた...