日産自動車の有価証券報告書虚偽記載はどうなったのか
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３．日産自動車による過年度訂正処理
日産自動車は、ゴーン元会長らの逮捕後の2018年12月までの第3四半期報告書において、同氏に対する約92億円の役員報酬を一括計上しました。この金額には起訴の対象にならかなった2010年3月期の役員報酬が含まれており、また、証券取引等監視委員会による各事業年度毎の金額とも少し違います。日産自動車が精査した結果がこれだったということになります。
これまで報道されていませんが、この会計処理で大事なことが分かります...
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