虚偽記載の記事一覧

コーポレート・ガバナンス虚偽記載事件(日本フォームサービス)

コーポレート・ガバナンス虚偽記載事件(日本フォームサービス)

今回は、本年11月27日に監査法人と公認会計士に対する金融庁処分が発表された東証JASDAQ(スタンダード)上場の日本フォームサービスによる虚偽記載事件についてお話したいと思います。

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事業承継の羅針盤|編集部おすすめの1冊

事業承継の羅針盤|編集部おすすめの1冊

未上場会社の事業承継を成功に導くための指南書というのが本書の位置づけで、事業承継の成功事例と失敗事例を数多く紹介してある。

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乾汽船・アルファレオ間の攻防整理と今後の動向

乾汽船・アルファレオ間の攻防整理と今後の動向

乾汽船はアルファレオに対する趣旨と目される買収防衛策(事前警告型ライツプラン)を昨年6月に定時株主総会で再導入して以来、両社の間で攻防が続いている。そこで今回は法務の観点から特に重要と思われる観点についてコメントを試みたい。

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意外と知らない「大量保有報告書」とは?

意外と知らない「大量保有報告書」とは?

「大量保有報告書」は決算短信と同じように即時性が強い情報といえますが、知名度はいまひとつといわざるを得ません。一度理解すれば簡単です。この記事では、初めて大量保有報告書を読む方向けに、制度や記載内容をわかりやすく解説します。

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maneoマーケットの瀧本前代表 NLHDに保有株式を売却

maneoマーケットの瀧本前代表 NLHDに保有株式を売却

ソーシャルレンディング最大手のmaneoマーケットは9月17日、前代表の瀧本憲治氏が保有していた株式(84.95%)をNLHDに売却することを取締役会で承認したと発表した。同社は金融庁からファンドの虚偽記載などで業務改善命令を受けていた。

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【第四銀行】両翼を広げた鷲のように|ご当地銀行の合従連衡史

【第四銀行】両翼を広げた鷲のように|ご当地銀行の合従連衡史

南北に延々と長い新潟県のトップバンクは第四銀行。明治期の第四国立銀行の流れを組む“ナンバーバンク”で、創立時の行名を残す最古の銀行として、その歴史、営業エリア、預金量や貸出金残高などを総合的に見ても、地銀の代表格といえる金融機関である。

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3名の逮捕者を出した「清く、正しく、まじめなナイス」の粉飾決算

3名の逮捕者を出した「清く、正しく、まじめなナイス」の粉飾決算

2019年7月25日、すてきナイスグループの元代表取締役会長(兼最高経営責任者)の平田恒一郎氏、元代表取締役副会長の日暮清氏、元取締役の大野弘氏の3名が金融商品取引法違反により横浜地検に逮捕されました。

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押さえておきたい大量保有報告書の“罰則規定”とは

押さえておきたい大量保有報告書の“罰則規定”とは

株式を誰が(どの会社が)、どれだけ保有しているかを知ることができる「大量保有報告書」。第3回は、訂正報告書を見ていきます。提出しなかった場合の罰則ついてもわかりやすく解説します。

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上場廃止の理由で一番多いのはM&Aに関連するもの しっかり学ぶM&A基礎講座(68)

上場廃止の理由で一番多いのはM&Aに関連するもの しっかり学ぶM&A基礎講座(68)

上場廃止となる理由には様々なものがあります。今回は証券取引所における上場廃止基準や最近の廃止事由について概観してみたいと思います。

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朝日放送がDLEを子会社化へ、DLE椎木社長は交代の方針

朝日放送がDLEを子会社化へ、DLE椎木社長は交代の方針

朝日放送グループホールディングスは5月10日、アニメ制作やイベント企画等を手掛けるディー・エル・イーと資本業務提携を締結すると発表。DLEは虚偽決算で4月に課徴金の納付命令を受けていた。

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日産自動車の有価証券報告書虚偽記載はどうなったのか

日産自動車の有価証券報告書虚偽記載はどうなったのか

日産自動車のゴーン元会長が会社法違反(特別背任)容疑で4度目の逮捕が行われました。しかし一方で、日産自動車の有価証券報告書虚偽記載の話をあまり聞かなくなったので詳細を追ってみたいと思います。

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日産自動車の株価連動型インセンティブ受領権(SAR)とは何か

日産自動車の株価連動型インセンティブ受領権(SAR)とは何か

日産自動車は「株価連動型インセンティブ受領権(SAR)」という日本では一般的でない業績連動報酬を採用しています。同社が有価証券報告書に記載していなかった役員報酬には、ゴーン元会長に対する株価連動報酬が含まれていたようです。

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「日産ゴーン前会長だけじゃない」外国人役員の報酬はなぜ高い?

「日産ゴーン前会長だけじゃない」外国人役員の報酬はなぜ高い?

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検特捜部に特別背任の疑いで再逮捕された。長期化する捜査だが、原点は「高すぎる報酬を隠蔽した」ことにある。しかし、日本企業で報酬が高いのはゴーン前会長だけではない。なぜ、外国人経営者の報酬は高いのか?

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DLE(ディー・エル・イー)の不正に東証が3360万円を徴求

DLE(ディー・エル・イー)の不正に東証が3360万円を徴求

アニメーション製作会社のDLE(ディー・エル・イー)が、東証から3360万円を支払うよう命じられました。開示情報に虚偽記載があり、内部管理体制を問題視したため。同社は目標達成のため、不適切な会計処理を繰り返していました。

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経営者不正を考える

経営者不正を考える

今年も品質不正の改ざん問題等が次々と明らかになりました。なかでも、経営者が行う不正で最も話題になったのは、日産自動車のゴーン氏の有価証券報告書虚偽記載でしょう。実は、今回虚偽表示の対象となった報酬の記載は公認会計士の監査対象外です。

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【ゴーン前会長再逮捕】大手新聞6紙を読み比べ

【ゴーン前会長再逮捕】大手新聞6紙を読み比べ

「保釈」観測から一転し、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が21日、検察に再逮捕された。容疑は会社法違反(特別背任)。前会長の逮捕は3回目。勾留の長期化に批判も出ているが、国内の大手新聞6紙は再逮捕劇をどう伝えているのか、読み比べてみた。

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日産総退陣も!ゴーン「虚偽記載起訴」で3社連合はルノー主導へ

日産総退陣も!ゴーン「虚偽記載起訴」で3社連合はルノー主導へ

東京地検特捜部が2018年12月10日にも有価証券報告書にカルロス・ゴーン氏の報酬を50億円少なく記載したとして、同氏らを金融商品取引法違反の疑いで起訴する見通しとなった。これにより日産も起訴される見通しで、ルノーにとって追い風になる。なぜか

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善玉になってきたアクティビストたち

善玉になってきたアクティビストたち

最近米国では機関投資家がアクティビストの主張を支持するようになり、結局のところ長期的な企業価値が上がっている上場会社が増えてきているようです。

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徹底抗戦を挑む「逆襲のゴーン」に、日産自動車は対抗できるか?

徹底抗戦を挑む「逆襲のゴーン」に、日産自動車は対抗できるか?

日産自動車のゴーン前会長が東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕されて1週間。ようやくゴーン前会長や同時に逮捕されたケリー前代表取締役の供述内容が伝えられるようになってきた。徹底抗戦の構えのゴーン陣営に、東京地検は攻め手を欠くようだ。

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日産ゴーンで終わるのか?ワンマン経営者の「戦々恐々」が始まる

日産ゴーンで終わるのか?ワンマン経営者の「戦々恐々」が始まる

日産のゴーン会長が内部告発で東京地検特捜部に逮捕された事件は、他の企業経営者にも衝撃を与えそうだ。この手の「不祥事」は世間でよく聞く話だ。ただ従来は「根拠がない誹謗中傷」で済んだものが、告発による公権力の介入という事態を招くことが判明した。

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日産が仕掛けた「ゴーン追放」でルノーとの経営統合はどうなる?

日産が仕掛けた「ゴーン追放」でルノーとの経営統合はどうなる?

日産自動車を倒産寸前のどん底から引き上げた「救世主」カルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕された。日産、仏ルノー、三菱自動車の「3社連合」は、ゴーン氏を近く解任する方針と伝えられている。だが、問題は「ゴーン追放後」の日産はどうなるかだ。

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ソルガムHD<6636>、9月3日付けで上場廃止に

ソルガムHD<6636>、9月3日付けで上場廃止に

JASDAQ上場でバイオ燃料事業などを手がけるソルガム・ジャパン・ホールディングスが上場廃止となった。これまで通りバイオ燃料事業を主力に事業を継続する。

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【日本郵船】海・陸・空の「総合物流企業」に意図せざる試練

【日本郵船】海・陸・空の「総合物流企業」に意図せざる試練

日本郵船が意図せざる試練に直面している。定期コンテナ船事業の統合に伴う一時費用が想定以上に膨らんでいるうえ、傘下の日本貨物航空で整備記録の虚偽記載問題が発覚し、今期業績は早くも大幅な下方修正に追い込まれた。成長軌道にどう復帰するのか。

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継続企業の前提に関する注記企業は29社 その行方は?

継続企業の前提に関する注記企業は29社 その行方は?

東証1部上場の日本海洋掘削が6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同社には「継続企業の前提に関する注記」(GC注記)が付記されていた。上場企業倒産のGC注記率はほぼ100%だという。

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【テルモ】「カテーテル」からの脱却は図れるか!

【テルモ】「カテーテル」からの脱却は図れるか!

テルモは国内最大手の医療機器の製造・販売会社。体温計の国産化から始まった同社は、現在、中国をはじめとしたアジア地域やヨーロッパ、中東、アフリカ、南北アメリカ等世界中に拠点を持つ。2017年3月末現在、米国のテルモアメリカスホールディング社、欧州ベルギーのテルモヨーロッパ社など、96社の連結対象子会社がある先端医療のデバイスメーカーである。

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