金商法では、金融庁の裁量で課徴金を課す制度があります。
課徴金制度は行政処分の一つで、刑事罰を科すまでには至らない事件について、罰金で対応するという趣旨で導入された制度です。課徴金は行政当局(この場合は金融庁)の裁量で課されます。課徴金は会社に課され、役員等に課されるものではありません。
オリンパスの事件では、経営者が逮捕されて刑事罰を受けており、会社には課徴金が課されています...
外食産業の国内市場は25.6兆円とそれなりの規模ですが、特別な技術が必要な業界ではないため、業態の模倣もし易く、参入障壁の低い業界です。上場企業でも営業利益率が10%を超えている企業は数えるほどしかありません。
「女性は年齢を重ねると医師としてのアクティビティが下がる」などということで、女性の受験者に対して不利となるような得点の調整を行っていた東京医科大学の不正入試問題。みなさんはどのように感じられたでしょうか。
2018年3月30日に企業会計基準委員会が「収益認識に関する会計基準」を公表し、2021年4月1日以降開始事業年度から適用されることになった。今後導入される新基準について、ビズサプリの三木孝則氏が解説する。
連結決算作業で大変な部分といえば、子会社の取得や売却があった場合の処理、イレギュラーな取引で未実現利益や税効果会計が絡み合った複雑な処理などが挙げられます。しかし、最大のボトルネックとなっているのが、案外、子会社からの決算書回収だったというケースもあります。