親会社と子会社からなる企業グループにおいて、各社の会計処理は統一しておく必要があるのでしょうか。企業グループが形成されている場合、親会社がグループ各社の決算書を取りまとめて連結決算書を作成することがあります。各社の決算書を合算する訳ですから、同じような取引や事象があった場合には各社で同一の会計処理をしている方が合理的なのは間違いありません。
それでは、制度上、どこまで会計処理の統一が要求されているのでしょうか...
8月2日、米アップルの時価総額が1兆ドル(約111兆円)を突破した。日本の2018年度の国家予算が約98兆円なので、日本が1年間に利用できるお金をすべてアップルの買収資金に充てたとしても、購入することができないほどの途方もない規模だ。
不適切会計が発覚した東芝は、2017年3月期の有価証券報告書において、監査法人から有価証券報告書に対して不適正意見または意見不表明の監査報告書が付されなかったことで、東芝は上場廃止を免れました。今回は、監査報告書の意見によって会社にどのような影響をもたらすのか、考察していきたいと思います。
今年も本格的な就職活動が始まりました。バブル期を超える空前の「売手市場」ということで、報道では「ホワイト企業」であることをアピールするため、「有給取得率」「残業時間の考え方」といったことを学生に説明する企業も多いとのこと。企業がそこまで学生寄り添っていくのはなぜでしょうか。それはもちろん優秀な人材を集めたいからです。今回は、人に関する会計基準を考えていきたいと思います。
東芝の過去の決算の利益の減額は総額2248億円にのぼるそうだ。不適切会計の発覚後、金額の大きさに加えて、いわゆるガバナンス優良会社と言われてきた会社の不祥事ということで非常に大きな注目を集めた。その東芝の不適切会計の要因の一つに、「チャレンジ」と称する業績プレッシャーがあったということが第三社委員会報告書でも指摘されている。不正の要因の1つに「プレッシャー」があるとされていることから今回は、プレッシャーについて少し考えてみる。