東証スタンダード上場の（株）プロルート丸光（大阪市中央区）は12月5日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理および調査命令を受けた。負債総額は債権者990名に対して約27億300万円。上場企業の倒産は、1年4カ月ぶり。
堀正工業は6月23日、資金ショートにより事実上倒産した。2022年9月期決算の負債は数十億円だったが、実際は金融債務だけでも300億円を上回る。ここまで大掛かりな粉飾決算は、金融機関の内情を熟知した人物の関与を疑わざるを得ないレベルだ。
長年の粉飾決算が発覚、6月9日に事業を停止した堀正工業だが、会社側が「3行」と説明していた取引のある金融機関は「約50行」、「40億円」と説明していた融資額は「300億円以上」にのぼるとみられる。粉飾で調達した資金の「行き先」はどこなのか。
オリンパスの竹内康雄社長はロイターとのインタビューで、非中核事業の売却は一巡し、今後は注力する医療機器を強化するため、買収を模索する考えを明らかにした。
架空売上による会計不正を行っていたグレイステクノロジーが上場廃止となりました。なぜグレイス社のコーポレートガバナンスは機能しなかったのでしょうか。制度上の再発防止策を検討してみたいと思います。
パン工房のベルベ（大和市）が再度の資金ショートを起こし11月15日、行き詰まりを表面化した。社長と連絡が取れず、代表交代による破産申請を検討している。
新型コロナの影響で企業不正は増えるのでしょうか。公認不正検査士協会が2020年5月に調査を行い、「不正に対する新型コロナウイルスの影響ベンチマークレポート（評価報告書）」として公表されました。回答者の68％が不正の増加を認識しているとの結果が出ています。
2011年に発覚したオリンパスの巨額粉飾決算事件の顛末を描くノンフィクション作品だ。これはフリージャーナリストの著者が内部通報者から情報を得て第1報を書き、その後の報道合戦やオリンパス広報との攻防を描いた「報道ノンフィクション」である。
有名企業が倒産に至った経緯をまとめたのが本書。信用調査会社である帝国データバンクがまとめた。タイトルに「まんが図解」が入っているが、まんがの部分は少なく、いわゆる漫画本とは趣を異にする。
今回は、本年11月27日に監査法人と公認会計士に対する金融庁処分が発表された東証JASDAQ（スタンダード）上場の日本フォームサービスによる虚偽記載事件についてお話したいと思います。
