東証スタンダード上場の（株）プロルート丸光（大阪市中央区）は12月5日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理および調査命令を受けた。負債総額は債権者990名に対して約27億300万円。上場企業の倒産は、1年4カ月ぶり。
堀正工業は6月23日、資金ショートにより事実上倒産した。2022年9月期決算の負債は数十億円だったが、実際は金融債務だけでも300億円を上回る。ここまで大掛かりな粉飾決算は、金融機関の内情を熟知した人物の関与を疑わざるを得ないレベルだ。
長年の粉飾決算が発覚、6月9日に事業を停止した堀正工業だが、会社側が「3行」と説明していた取引のある金融機関は「約50行」、「40億円」と説明していた融資額は「300億円以上」にのぼるとみられる。粉飾で調達した資金の「行き先」はどこなのか。
オリンパスの竹内康雄社長はロイターとのインタビューで、非中核事業の売却は一巡し、今後は注力する医療機器を強化するため、買収を模索する考えを明らかにした。
架空売上による会計不正を行っていたグレイステクノロジーが上場廃止となりました。なぜグレイス社のコーポレートガバナンスは機能しなかったのでしょうか。制度上の再発防止策を検討してみたいと思います。
パン工房のベルベ（大和市）が再度の資金ショートを起こし11月15日、行き詰まりを表面化した。社長と連絡が取れず、代表交代による破産申請を検討している。
新型コロナの影響で企業不正は増えるのでしょうか。公認不正検査士協会が2020年5月に調査を行い、「不正に対する新型コロナウイルスの影響ベンチマークレポート（評価報告書）」として公表されました。回答者の68％が不正の増加を認識しているとの結果が出ています。
2011年に発覚したオリンパスの巨額粉飾決算事件の顛末を描くノンフィクション作品だ。これはフリージャーナリストの著者が内部通報者から情報を得て第1報を書き、その後の報道合戦やオリンパス広報との攻防を描いた「報道ノンフィクション」である。
有名企業が倒産に至った経緯をまとめたのが本書。信用調査会社である帝国データバンクがまとめた。タイトルに「まんが図解」が入っているが、まんがの部分は少なく、いわゆる漫画本とは趣を異にする。
今回は、本年11月27日に監査法人と公認会計士に対する金融庁処分が発表された東証JASDAQ（スタンダード）上場の日本フォームサービスによる虚偽記載事件についてお話したいと思います。
昌和自動車は８月２７日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約３８億６０００万円（２０１９年１２月期決算時点）。ポルシェ専業の小売店としては国内有数の老舗会社だった
独決済サービス大手・ワイヤーカードの元CEOが不正会計と市場操作の疑い逮捕された。企業はなぜ不正を繰り返すのか。映画「エンロン」はアメリカにおける粉飾決算と株価操作の教科書として、今観ても学ぶところは多いだろう。
1月6日に負債60億円を抱え、松江地裁に民事再生法の適用を申請した玉屋（松江市）が、35年にわたり粉飾決算に手を染めていたことが東京商工リサーチの取材でわかった。
1974年に公開された映画『華麗なる一族』は、政財界にまたがる閨閥によって富と権力を手にしてきた主人公の更なる野望と愛憎を描いた作品である。
2019年7月25日、すてきナイスグループの元代表取締役会長（兼最高経営責任者）の平田恒一郎氏、元代表取締役副会長の日暮清氏、元取締役の大野弘氏の3名が金融商品取引法違反により横浜地検に逮捕されました。
「J.FERRY」を運営するリファクトリィは5月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約55億円。長年にわたる粉飾決算が明らかとなった。
日産自動車のゴーン元会長が会社法違反（特別背任）容疑で4度目の逮捕が行われました。しかし一方で、日産自動車の有価証券報告書虚偽記載の話をあまり聞かなくなったので詳細を追ってみたいと思います。
アニメーション製作会社のDLE（ディー・エル・イー）が、東証から3360万円を支払うよう命じられました。開示情報に虚偽記載があり、内部管理体制を問題視したため。同社は目標達成のため、不適切な会計処理を繰り返していました。
積極的にM＆Aを展開してグループ内の会社が増えていった場合、企業文化や管理レベルが異なる会社をどのように取りまとめていくのかという課題が生じます。今回はグループ会社で起こり得る会計不正の例を紹介したいと思います。
負債151億円を抱えて破産した格安海外旅行のてるみくらぶの第2回債権者集会が、5月28日に東京地裁で開かれた。債権者集会で破産管財人は、銀行から預金の返還、航空会社から販売奨励金の受領、税金還付などで配当の見込みが立ったことを明らかにした。
3月27日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた格安旅行業者のてるみくらぶ。後編はどうしたら被害は防げるのかについて考察する。
3月27日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた格安旅行業者のてるみくらぶ。3月23日から破産申請した27日までの現地取材をルポする。
上場企業で「不適切な会計・経理（以下、不適切会計）」を開示する企業が増えている。東京商工リサーチによると、調査を開始した2008年以降では最多ペースで、このままで推移すると年間（1-12月）最多を記録した2015年の52社（53件）を上回る可能性が出てきた。
大企業で不祥事が相次いで発覚しているが、中小企業ではどうだろうか。M&Aを実行する際、事前に財務デュー・ディリジェンスを実施することで不正の抑止力となると専門家は指摘する。
東芝は、税引前利益の要修正額が累計でマイナス1518億円となる多額の不適切な会計処理が、2008年度から14年度まで、長期間行われていたと発表。「不適切会計」と「粉飾決算」の違いはなにか。公認会計士の新井康友氏がわかりやすく解説する。
