大手ゼネコンの大成建設がM＆Aで大きく変わろうとしている。2024年3月期を最終年度とする中期経営計画の中で、重点施策の一つとして成長が見込まれる電気通信分野や、他社から後れをとっている分野、エリアでM＆Aを行うことを明記した。
5月8日の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「5類感染症」移行に先駆け、マスク着用要請の緩和など「脱コロナ」に向けた正常化の動きが広がってきた。ところがコロナ禍が収束しているにもかからわらず、コロナ関連倒産はむしろ加速している。
カナルウォーターは、公立諏訪東京理科大学発の健康機器開発ベンチャー。同大院工学・マネジメント研究科の博士課程を修了した小須田司同大客員准教授が創業した。ヘルメットに取り付ける小型センサーを利用して熱中症のリスクを感知するシステムを開発した。
コロナ禍も一息つき、政府が「Go To トラベル」の再開に動き出したり、ANAが羽田発着の国内線減便措置を7月に全面停止すると発表したりと、「脱コロナ」に向けた動きが加速している。それにもかかわらず、コロナ関連の倒産が急増している。なぜか？
最近の中小企業M＆Aの中で、成約が多い業種についてM＆Aを進めていく時の特徴や留意点について述べてみたいと思います。建設、小売、産業廃棄物処理の3業種を取り上げる
最近、「M＆Aコンサルタント」の名刺をよく見かけるようになった。M＆Aや事業承継で身を立てたい、と思っている方や実はまだあまりディールにタッチしたこがない方必須！よくあるミス、トラブルについて書いてみたい。
鹿島が海外M＆Aを加速している。国内では人口減少や経済規模の縮小などで建設市場の拡大が見込めず、成長が期待できる海外で活路をひらくためだ。しかし、鹿島には海外事業で苦い経験がある。建設業界の名門企業が乗り出した海外M＆Aの針路を探る。
建設業の働き方改革の促進、建設現場の生産性の向上、持続可能な事業環境の確保とともに、建設業のスムーズな事業承継のため、国は建設業法などの改正を進めている。将来の建設業の担い手を確保するための改正動向について、行政書士の高橋秀次氏が解説する
前回に引き続き、行政書士のM&A、事業承継への取り組みを取り上げます。今回は、事業者数としても多い建設業に絞って、行政書士から見たM&A、事業承継の留意点をまとめました。許可は自動的に引き継がれるのではなく、何らかのアクションが必要です。
行政書士の業務は、許認可業務や手続きがメーンとなるが、その部分が速やかに進まないと事業承継、M&A後に思わぬ手間が生じることも。特に建設業、風営法関係、外国人（入管関係）には要注意だ。
建設業のエム・テックがスポンサー支援を得られず10月22日、再生手続き廃止決定を受けた。「有明テニスの森」など東京オリンピック・パラリンピック関連施設の工事も中断している。
高松コンストラクショングループは関西発祥の中堅ゼネコン。2017年には協和銀行（現・りそな銀行）出身の吉武宣彦が社長に就任、翌年には中核企業の高松建設でオーナー一族の社長が就任するなど新体制づくりが進む。成長戦略の要は企業買収・合併（M＆A）だ。
ゼネコン各社は、市場拡大を背景に利益重視の受注を徹底しており、14兆9,414億2,800万円 （前期比4.0％増）で5期連続の増収となった。この記事では、3月期を本決算とする主要上場ゼネコンの2016年3月期の決算短信から、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益、および単体ベースの土木・建築別売上高、完成工事利益に基づく完成工事利益率、単体ベースの受注高および官民別受注状況を調査、分析した。
