道路舗装業界に再編の波が押し寄せている。業界3位の日本道路が名実ともに清水建設の傘下に入ることになった。清水建設はTOB（株式公開買い付け）を通じて持ち株比率を高め、これまで関連会社だった日本道路を子会社化する。業界首位のNIPPO、2位の前田道路は昨年来、上場廃止に動いている。
今から50年ほど前、空前の国民的人気を背に首相に上り詰めたのが田中角栄。実は田中元首相はある会社の創業者として名前を今に残している。
建設業界では、入札できる営業エリアが限られているため、同一地域や隣接地域のM＆Aが多い。その中でも目立つのは、等級の高い現場監督や500万円以上の工事を受注する際に必須となる建設業免許の獲得を目的に中小企業を子会社化する案件だ。
鹿島が海外M＆Aを加速している。国内では人口減少や経済規模の縮小などで建設市場の拡大が見込めず、成長が期待できる海外で活路をひらくためだ。しかし、鹿島には海外事業で苦い経験がある。建設業界の名門企業が乗り出した海外M＆Aの針路を探る。
中堅ゼネコンの日本国土開発が3月5日、20年ぶりに東証1部に上場復帰する。バブル崩壊で1990年代、建設業界は受難を迎えた。同じころに佐藤工業、日産建設（いずれも東証1部）が経営破綻したが、再上場を果たしたのは日本国土開発が初めてとなる。
大林組は2011年から海外で積極的なクロスボーダーM＆Aを展開し、短期間のうちに海外事業を拡大してきた。現在、大林組の海外売上比率は約25％と、国内ゼネコンでもトップクラス。「グローバル展開の優等生」といえる。そんな優等生も大きな課題を抱えている。
高松コンストラクショングループは関西発祥の中堅ゼネコン。2017年には協和銀行（現・りそな銀行）出身の吉武宣彦が社長に就任、翌年には中核企業の高松建設でオーナー一族の社長が就任するなど新体制づくりが進む。成長戦略の要は企業買収・合併（M＆A）だ。
黒船亭は和風の店でもなければレストランでもなく、居酒屋でもない。当時、和洋折衷の洋食店は珍しく、銀行は融資を渋った。黒船亭社長の須賀光一さんは、新しい船を作ったものの「苦難の船出」だったと振り返る。
須賀光一さんは上野の老舗「アダムスキクヤ」の3代目。1902（明治35）年創業の料亭だったのを、1969年に2代目が上野池之端に輸入モノ洋品店を開業。その後2代目の許しを得て、洋食店「黒船亭」を開業した。
大手ゼネコンの業績が軒並み好調のなか、人材不足が問題となっており、労務費単価も上昇傾向が続いている。こうした人材不足の解消および人材確保を目的としたＭ＆Ａは引き続き増えていくと思われる。
ゼネコン各社は、市場拡大を背景に利益重視の受注を徹底しており、14兆9,414億2,800万円 （前期比4.0％増）で5期連続の増収となった。この記事では、3月期を本決算とする主要上場ゼネコンの2016年3月期の決算短信から、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益、および単体ベースの土木・建築別売上高、完成工事利益に基づく完成工事利益率、単体ベースの受注高および官民別受注状況を調査、分析した。
