2022年の建設業界のM＆A取引金額（発表ベース）が、半年ほどで早くも2013年以降の10年間で過去最高を更新した。100億円を超える大型の案件が相次いだためで、通期ではさらに取引金額が膨らみそうだ。
レストランやスーパーなどの商空間の設計や施行などを手がけるラックランドのM＆A戦略が2巡目に入った。1巡目は商空間を構成する5分野でM＆Aを活用した体制作りを実施。2巡目はこれら分野をエリアごとに拡充するためのM＆Aを実施する。
高松コンストラクショングループは関西発祥の中堅ゼネコン。2017年には協和銀行（現・りそな銀行）出身の吉武宣彦が社長に就任、翌年には中核企業の高松建設でオーナー一族の社長が就任するなど新体制づくりが進む。成長戦略の要は企業買収・合併（M＆A）だ。
2018年4月、桧家ホールディングスが「ヒノキヤグループ」に社名変更した。これに先立つ同年3月、同社は東証一部に上場している。創業からわずか30年で押しも押されもせぬ注文住宅会社となったヒノキヤグループ。急成長の原動力となったのはM＆Aだった。
飲食店の設計や施工などを手がけるVIDA Corporation（東京都港区）の杉本大社長は「数年以内の株式公開を目指しており、上場による取得資金はM＆Aに投入する」と宣言する。今年は中国、ベトナム、米国に加えチェコやロシアにも事業を広げる。
調査会社の東京商工リサーチは2016年4月、全国の支社店がまとめた地区ごとの倒産集計を取りまとめて分析した「2015年度（15年4月－16年3月）全国企業倒産状況」を発表した。同社、情報本部情報部課長の増田和史氏に企業を取り巻く環境の変化について解説してもらった。
