足元の2018年度の事業環境はIoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)などの技術革新に伴う半導体・電子部品や自動車関連品を中心に旺盛な需要を見込む。一方、運賃原価の上昇や高止まり、地政学リスクの顕在化、為替変動といった逆風も予想されている。こうした中、「70万トン・70万TEU」の目標達成に向け、重点施策として取り組んでいるのがアジア発米州向け物量の拡大と品目別の営業戦略の推進だ。
アジア~米州間は世界で最も輸送需要が高い...
懸案だった出光興産との合併が、ようやく実現に向けて動き出した昭和シェル石油。長らく同族経営で大型M&Aとは無縁だった出光と違い、昭和シェル石油の成り立ちは「M&Aの歴史」そのもの。しかも同社はある国際石油メジャーの設立とも深く関わっている。
新日鉄住金が反転攻勢の姿勢を鮮明にしている。中期経営計画で事業投資枠を従来中計の2倍の6000億円と設定。現在進行中のM&A案件はインド鉄鋼大手の共同買収、山陽特殊製鋼の子会社化など目白押しだ。来年4月には「日本製鉄」への社名変更を控える。
日立造船が今後10数年をかけて売上高1兆円を目指すという壮大な計画を伴った航海に出た。2030年に達成する目標として1兆円の売上高のほかに、営業利益率10%以上、海外売上高比率50%以上という数値を掲げた。
2018年4月、桧家ホールディングスが「ヒノキヤグループ」に社名変更した。これに先立つ同年3月、同社は東証一部に上場している。創業からわずか30年で押しも押されもせぬ注文住宅会社となったヒノキヤグループ。急成長の原動力となったのはM&Aだった。