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【近鉄エクスプレス】社運かけM&A「世界」プレーヤーに前進

※この記事は公開から１年以上経っています。
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近鉄エクスプレスが本社を置く（東京・品川）

事業構成が劇的に変化、3本柱が並び立つ

国際物流企業として世界に羽ばたく…
（写真はイメージです：photo by Bernal Saborio）

実際、APLL買収後、近鉄エクスプレスの売り上げ構成は劇的に変化した。それ以前は、航空貨物が全売上高の50数％を占め、海上貨物が約25％、ロジスティクス10％強という棲み分けだった（別に、その他10％程度）。

これに対し、2018年３月期（2017年度）の売上高5531億円の内訳は航空貨物35％、海上貨物28％、ロジスティクス30％で、3本柱が並び立つ格好になった...

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積水ハウスが海外市場の開拓に力を入れている。第4次中期経営計画（2018年1月期－2020年1月期）で新たな事業の柱として「国際ビジネス」育成の方針を打ち出したためで、中期経営​計画がスタートした直後にM＆Aを実施し、米国での住宅販売事業に参入した。

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タカラトミーが成長軌道に復帰しつつある。米国事業での構造改革費用がかさみ、過去5年で3度の最終赤字に陥ったが、2018年3月期は2年連続で最終黒字を見込む。タカラトミーが合併で発足して早12年、長いトンネルを抜け、攻めの経営へ視界が開けてきた。

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高松コンストラクショングループは関西発祥の中堅ゼネコン。2017年には協和銀行（現・りそな銀行）出身の吉武宣彦が社長に就任、翌年には中核企業の高松建設でオーナー一族の社長が就任するなど新体制づくりが進む。成長戦略の要は企業買収・合併（M＆A）だ。

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ラオックスが大きく経営の舵を切る。これまでは中国人観光客向け免税品の売上高が全体の75％を占めていたが、3年後にはこの比率を37％ほどに引き下げる。免税品以外の事業の売り上げを伸ばし実現する。同時に全体の売上高を3年間で2.5倍に高める。

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110年間、ハトメやホックなどを手がけているモリトは、マリンレジャーやスノーボードなどスポーツ用品の輸入販売を手がけるマニューバーライン子会社化した。中期経営計画に盛り込んだM＆A推進方針に沿ったもので、今後も同様の企業買収がありそうだ。

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住友林業は2009年以降、豪州で2社、米国で4社の住宅メーカーを矢継ぎ早に傘下に収めた。海外での年間住宅販売は9000棟に迫り、数量では国内販売を上回る。その海外住宅事業は今や全売上高の四分の一を占めるまでに大躍進した。快進撃はどこまで続くのか。

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【サカタのタネ】M＆Aで世界にビジネスの「タネ」をまく

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アスラポート・ダイニングは2018年8月に、ジャパン・フード＆リカー・アライアンスを完全子会社化する。両社の売上高はほぼ同規模なため今年度の売上予想を単純に足すと単独の2倍近い740億円になる。一気に売上高1000億円の大台が視野に入ってきた。

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アルプス電気は傘下のアルパインと2019年1月に経営統合する。当初予定より期日を3カ月前倒しする。グループ内再編とはいえ、電子部品と車載情報機器を主力とする上場企業同士の大型M＆A。新体制への移行でグループ売上高1兆円の実現に弾みがつくか。

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日本通運がM＆Aで新分野に挑戦している。国内最大手の日通も成長市場の宅配便で惨敗し、自社が得意とする法人輸送も国内外の物流会社から「侵略」を受けている。日進月歩の物流業界で生き残り、競合他社を出し抜くにはスピードが必要。そのためのM&Aなのだ。

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2020年8月4日：ジーエス・ユアサコーポレーション、サンケン電気から電源装置など社会システム事業を取得
2017年8月4日：日本たばこ産業、インドネシアのたばこメーカーと販売会社を完全子会社化
2016年8月4日：アウトソーシング、米軍基地の空調・電気工事を手がける米国企業を子会社化
2015年8月4日：太平洋セメント、米国のMartin Marietta Materials,Inc.のセメント工場などを買収
2008年8月4日：イーバンク銀行、400億円増資、楽天が筆頭株主に
※表示のディールは公表日ベースです。

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