【ジャパンエレベーターサービスHD】ここ2年で10件超の企業買収|「独立系」トップの座を固める

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研究・教育などの総本山「JESイノベーションセンター」(埼玉県和光市)

2020年以降、M&Aにアクセル全開

2019年4月、第一弾のM&Aに取り組んだ。信越地域でのサービス展開を目的とし、ビルメンテナンス業の上新ビルサービス(新潟県上越市)を傘下に収めた。エレベーターのメンテナンス会社ではないが、ビルメンテナンスと顧客層が重なることなどが決め手となった。

これと相前後し、2017年にジャパンエレベーターサービス関西(大阪市)、19年にジャパンエレベーターサービス九州(福岡市)の両子会社を設立。首都圏にとどまらず、全国的なサービス体制づくりにいよいよ着手したのだ。

2020年には各地のエレベーターメンテナンス会社の買収に一気にアクセルを踏み込んだ。セイコーエレベーター(東京都千代田区)、NSエレベータ(京都府向日市)、三好エレベータ(高松市)、コスモジャパン(青森県八戸市)、関西エレベーター(大阪市)、長野エレベーター(長野市)の6社を子会社化した。

21年に入っても勢いは衰えず、東京エレベーター(東京都中央区)、トヨタファシリティーサービス(東京都豊島区)、エヒメエレベータサービス(松山市)、四国昇降機サービス(高松市)、四国エレベーターサービス(徳島市)を傘下に収めた。

これまで未進出だった東北、中国・四国地方ではM&Aによる地場有力メンテナンス会社の獲得と同時に、自前の営業拠点(支社・営業所)を次々に整備してきた。

9月末の約7万4500台のメンテナンス契約台数をエリア別にみると、東日本が82%、西日本が18%。西日本のウエートが2割を占めるまでになっており、首尾は上々のようだ。

中期目標は10万台

同業他社との差別化の切り札ともいえるのが2017年に埼玉県和光市に開設した「JESイノベーションセンター」。高さ50メートルのテストタワーを備えた研究施設や教育施設、コントロールセンター、パーツセンターなどで構成する。高層テストタワー(エレベーター10台)の建設は独立系メンテナンス会社として初めてで、技術開発やエンジニア教育に威力を発揮している。

海外展開も本格的に動き出した。11月初め、ベトナムの独立系メンテナンス会社であるUNIECO VIETNAM COMPANY(ハノイ)の株式51%を取得し子会社化すると発表した。月内に取得完了の見込み。ベトナムでも保守契約における低コストニーズが高く、今後、独立系メンテナンス会社のシェア拡大が期待できると判断した。

2020年3月には現地企業と合弁会社を設立し、インドネシアのエレベーター市場に参入しているが、海外でのM&Aはベトナムが初めて。

ジャパンエレベーターサービスは中期目標としてメンテナンス台数10万台を掲げている。国内では未進出のエリアが15県ほど残っている。東南アジアでの事業展開と合わせ、国内外でのM&Aは引き続き活発に推移しそうだ。

主な沿革
1994 東京都内にジャパンエレベーターサービスを設立
2007 リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発
2014 香港に現地法人を設立
2015 持ち株会社化に伴い、ジャパンエレベーターサービスホールディングスに社名変更
2016 インドに現地法人を設立
2017 東証マザーズに株式上場
ジャパンエレベーターサービス関西(大阪市)を設立
高層テストタワーを備えた研究施設「JESイノベーションセンター」を完成
2018 東証1部に上場
2019 ジャパンエレベーターサービス九州(福岡市)を設立
上新ビルサービス(新潟県上越市)を子会社化
2020 インドネシアに合弁会社を設立
セイコーエレベーター(東京都千代田区)を子会社化
NSエレベータ(京都市向日市)を子会社化
三好エレベータ(高松市)を子会社化
コスモジャパン(青森県八戸市)を子会社化
長野エレベーター(長野県松本市)を子会社化
関西エレベーター(大阪市)を子会社化
2021 東京エレベーター(東京都中央区)を子会社化
トヨタファシリティーサービス(東京都豊島区)を子会社化
エヒメエレベータサービス(松山市)を子会社化
四国昇降機サービス(高松市)を子会社化
四国エレベーターサービス(徳島市)を子会社化
ベトナムのUNIECO(ハノイ)を子会社化

文:M&A Online編集部

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