【ジャパンエレベーターサービスHD】ここ2年で10件超の企業買収｜「独立系」トップの座を固める

2021-11-18

※この記事は公開から１年以上経っています。

研究・教育などの総本山「JESイノベーションセンター」（埼玉県和光市）

2020年以降、M＆Aにアクセル全開

2019年4月、第一弾のM＆Aに取り組んだ。信越地域でのサービス展開を目的とし、ビルメンテナンス業の上新ビルサービス（新潟県上越市）を傘下に収めた。エレベーターのメンテナンス会社ではないが、ビルメンテナンスと顧客層が重なることなどが決め手となった。

これと相前後し、2017年にジャパンエレベーターサービス関西（大阪市）、19年にジャパンエレベーターサービス九州（福岡市）の両子会社を設立。首都圏にとどまらず、全国的なサービス体制づくりにいよいよ着手したのだ。

2020年には各地のエレベーターメンテナンス会社の買収に一気にアクセルを踏み込んだ。セイコーエレベーター（東京都千代田区）、NSエレベータ（京都府向日市）、三好エレベータ（高松市）、コスモジャパン（青森県八戸市）、関西エレベーター（大阪市）、長野エレベーター（長野市）の6社を子会社化した。

21年に入っても勢いは衰えず、東京エレベーター（東京都中央区）、トヨタファシリティーサービス（東京都豊島区）、エヒメエレベータサービス（松山市）、四国昇降機サービス（高松市）、四国エレベーターサービス（徳島市）を傘下に収めた。

これまで未進出だった東北、中国・四国地方ではM＆Aによる地場有力メンテナンス会社の獲得と同時に、自前の営業拠点（支社・営業所）を次々に整備してきた。

9月末の約7万4500台のメンテナンス契約台数をエリア別にみると、東日本が82％、西日本が18％。西日本のウエートが2割を占めるまでになっており、首尾は上々のようだ。

中期目標は10万台

同業他社との差別化の切り札ともいえるのが2017年に埼玉県和光市に開設した「JESイノベーションセンター」。高さ50メートルのテストタワーを備えた研究施設や教育施設、コントロールセンター、パーツセンターなどで構成する。高層テストタワー（エレベーター10台）の建設は独立系メンテナンス会社として初めてで、技術開発やエンジニア教育に威力を発揮している。

海外展開も本格的に動き出した。11月初め、ベトナムの独立系メンテナンス会社であるUNIECO VIETNAM COMPANY（ハノイ）の株式51％を取得し子会社化すると発表した。月内に取得完了の見込み。ベトナムでも保守契約における低コストニーズが高く、今後、独立系メンテナンス会社のシェア拡大が期待できると判断した。

2020年3月には現地企業と合弁会社を設立し、インドネシアのエレベーター市場に参入しているが、海外でのM＆Aはベトナムが初めて。

ジャパンエレベーターサービスは中期目標としてメンテナンス台数10万台を掲げている。国内では未進出のエリアが15県ほど残っている。東南アジアでの事業展開と合わせ、国内外でのM＆Aは引き続き活発に推移しそうだ。

年	主な沿革
1994	東京都内にジャパンエレベーターサービスを設立
2007	リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発
2014	香港に現地法人を設立
2015	持ち株会社化に伴い、ジャパンエレベーターサービスホールディングスに社名変更
2016	インドに現地法人を設立
2017	東証マザーズに株式上場
〃	ジャパンエレベーターサービス関西（大阪市）を設立
〃	高層テストタワーを備えた研究施設「JESイノベーションセンター」を完成
2018	東証１部に上場
2019	ジャパンエレベーターサービス九州（福岡市）を設立
〃	上新ビルサービス（新潟県上越市）を子会社化
2020	インドネシアに合弁会社を設立
〃	セイコーエレベーター（東京都千代田区）を子会社化
〃	NSエレベータ（京都市向日市）を子会社化
〃	三好エレベータ（高松市）を子会社化
〃	コスモジャパン（青森県八戸市）を子会社化
〃	長野エレベーター（長野県松本市）を子会社化
〃	関西エレベーター（大阪市）を子会社化
2021	東京エレベーター（東京都中央区）を子会社化
〃	トヨタファシリティーサービス（東京都豊島区）を子会社化
〃	エヒメエレベータサービス（松山市）を子会社化
〃	四国昇降機サービス（高松市）を子会社化
〃	四国エレベーターサービス（徳島市）を子会社化
〃	ベトナムのUNIECO（ハノイ）を子会社化