◆表3 TOB件数と平均プレミアムの推移(ディスカウントTOB、不成立案件を除く)
子会社化や事業譲渡で基本合意しながら、買収価格などの条件面で折り合わず、M&Aが中止になるケースが広がりを見せている。買収中止は今年すでに6件と、昨年(3件)の倍に増えている。1月に延期を発表したまま、半年以上も協議継続中の案件もある。
2019年5月のM&Aは前年同月比13件減の59件と、昨年9月以来8カ月ぶりに前年を下回った。前月比では8件減った。金額トップはヤフーの子会社化を発表したソフトバンクの4565億円で、日本企業によるM&A案件として今年最大となる。
2019年3月のM&Aは82件と、前年同月(60件)を4割近く上回った。買収金額100億円超の大型案件は富士フイルムホールディングスの海外案件の1件にとどまった。1~3月期の合計は221件と前年同期比49件増加した。
東証「適時開示」ベースで、2018年12月の買収件数は63件。日立製作所がスイスの重電大手ABBの送配電事業を7140億円で取得するのを筆頭に、日本企業による海外M&Aは12件。再建中のパイオニアは香港投資ファンドの傘下入りが本決まりに。