Z Holdings子会社化もあり得るか?債務超過も見え始めたRettyの行く先

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グルメメディアを運営するRetty<7356>の業績が冴えません。2022年9月期第3四半期の売上高は前期比12.4%減の12億7,900万円、5億2,700万円の純損失(前年同期間は1億8,200万円の純損失)を計上しました。まん延防止等重点措置が2022年3月に終了したにも関わらず、売上高は減少し、損失額は拡大しています。

Rettyは2022年9月期通期の純損失額を7億7,200万円と予想しています。あと3か月で2億5,000万円の追加損失を計上する見込みです。Rettyは2022年6月末時点で純資産額が6億1,200万円であり、追加の損失を加味すると3億円程度まで縮小します。当面、Go To Eatキャンペーンの予定はなく、中長期での苦戦が予想され、債務超過転落が視野に入ってきました。

Rettyは大株主であるZホールディングス<4689>による追加の株式取得で、子会社化という未来があるのかもしれません。

この記事では以下の情報が得られます。

・Rettyの契約店舗数の推移
・コロナ禍でのRettyの取り組み

株価は2年で初値1,611円から200円台へ

Rettyはコロナ禍の真っただ中、2020年10月28日に新規上場しました。公募価格1,180円に対して初値は1,611円。当時は飲食店の需要喚起策であるGo To Eatキャンペーンを実施しており、将来的な期待感から株は買いが先行していました。しかし、その後株価は下がり続けて2022年9月5日の終値は288円。初値から1/5以下の水準まで落ち込みました。

Rettyはグルメメディアの単一セグメント。飲食店からの掲載料が業績を支えています。Go To Eatがあった2020年10月から12月ごろまでは有料契約店舗数が横ばいでしたが、2021年に入ってからは契約店舗数の減少に歯止めがかかりません。

※決算説明資料より

「食ベログ」「ぐるなび」などのグルメメディアは、早くからWeb予約課金を導入していました。これはグルメメディアのWeb予約経由で獲得したものについては、一定の手数料を徴収するというもの。飲食店オーナー側からは、固定の広告掲載料にWeb予約手数料が上乗せされることを疑問視する声が絶えませんでした。

RettyはWeb予約課金は導入しておらず、Go To Eatキャンペーンでは一定の飲食店から支持を得ることができました。

2021年に入り、Rettyは従量課金モデルの新プランを用意します。ネット予約1人につき、コース料理の8%を課金するというもの。固定掲載料ではなく、完全従量課金モデルという他のグルメメディアとの折衷案を生み出したのです。

しかし、上のグラフを見るとわかる通り、主力である固定掲載料を契約する店舗の減少を食い止めるほどの成果は出ていません。

営業戦略においてもRettyは迷走します。コロナ禍においてテイクアウト需要が膨らむことを見越し、専用プランの販売を開始します。しかし、Rettyの顧客は居酒屋やレストランなど、テイクアウトとの相性があまりよくない業態が多くを占めています。そのため、テイクアウトプランの解約率は跳ね上がりました。

2021年7月から2022年6月末までの通常プランの満期解約率は3.1%、テイクアウトの満期解約率は7.9%。テイクアウト専門プランは解約率を上げる結果となったのです。

このプランは、解約を阻止するために営業担当者が飲食店に積極提案し、集客効果がなかったために解約に至ったものと予想できます。Rettyの営業担当者は今後、解約を検討するオーナーに対して、テイクアウトプランではなく従量課金プランを提案するでしょう。従量課金プランを選択する飲食店が増えれば、解約件数の減少はペースが緩やかになる可能性はありますが、収益性の悪化が見込まれます。

麦とホップ @ビールを飲む理由

しがないサラリーマンが30代で飲食店オーナーを目指しながら、日々精進するためのブログ「ビールを飲む理由」を書いています。サービス、飲食、フード、不動産にまつわる情報を書き込んでいます。飲食店、宿泊施設、民泊、結婚式場の経営者やオーナー、それを目指す人、サービス業に従事している人、就職を考えている人に有益な情報を届けるためのブログです。やがて、そうした人たちの交流の場になれば最高です。

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