経営再建中のジャパンディスプレイが台中連合の傘下へ
経営再建中のジャパンディスプレイは、台湾のタッチパネルメーカーや中国系投資ファンドなどで構成するSuwaコンソーシアムから総額800億円の金融支援を受けることで合意した。
東京商工リサーチ
| 2019/4/30
2019.04.30
東南アジアで電気自動車を売る日本企業FOMMってどんな会社？
※この記事は公開から１年以上経っています。
日本でも成り立つFOMMのビジネスモデル
そのほか電機大手の富士通＜6702＞とも、いつでもどこでもユーザーが簡単にEVの電池を交換できる「バッテリークラウドサービス」の共同開発に取り組んでいる。タイでようやく1号モデルの量産を始めるベンチャーとしては、破格の待遇といえるだろう。その理由は、日本でも十分に成り立つFOMMのビジネスモデルにある。
FOMMの車両には水上移動に加えて、運転者による踏み間違い事故を未然に防ぐ新操作系「ステアリング・アクセル」を採用...
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