時にはTOBの買付価格にプレミアムがつかない「ディスカウントTOB」があります。TOBが発表されたのに株価が上がらないのはなぜでしょうか。今年の7月にTOBの実施が予定されている東芝<6502>のケースで考えてみましょう。
伊藤忠商事が2020年に実施したファミリーマートの株式公開買い付けにおいて、東京地裁が適正価格より3000円安かったと判断したことに対し、申し立てを行っていた元ファミマ株主のうち、香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが抗告した。
東京地裁は、ファミリーマートの買収対価をめぐって反対株主から提起されていた株式買取価格決定訴訟で、2600円とする判決を下しました。TOB価格の2300円は不当に安かったのでしょうか。今回もアナリスト目線で検証したいと思います。
金融庁が2022年度に納付命令を発出した課徴金額は35億5291万円となり、過去5年間で最多を更新した。累計件数も29件と前年度より10件多かった。インサイダー取引のうち、公表前のTOB情報を悪用した株式売買も目立った。
東芝の再建をめぐり、JIP陣営は1株4620円、総額約2兆円で株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。アクティビストファンドの多くは長引く混乱にうんざりしており、「驚くほど低い価格」の提案でも撤退したがっているという。
金融庁は3月2日の金融審議会総会に、株式公開買い付け(TOB)の対象拡大や大量保有報告制度における共同保有者の範囲の明確化などについて検討した。いずれも株式大量取得に関するルールで、2006年の改正以来17年ぶりの見直しとなる。
2022年のTOBは件数が2年ぶりに減少、金額も2年連続の減少となった。件数をみると第1四半期は前年同期比6件減と出遅れたものの、第2四半期、第3四半期には前年実績を上回った。しかし第4四半期は同14件減と失速して前年を下回る結果となった。
金融庁が2022年度に納付命令を発出した課徴金額が、過去5年で最多の33億4053万円に達した。前年度(6億3148万円)の5倍を超えている。また今年度の累計件数は、前年度比7件増の26件となった。
ジャフコ グループは21日、自社株の公開買い付けを実施すると発表した。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスなどとジャフコが協議した結果、保有株式(19.53%)を応募する契約をあらためて締結した。
第3四半期のTOBは件数、金額ともに第3四半期としては2年ぶりの増加。年間累計では件数が前年通年の70件まであと22件だが、4年ぶりに減少する見通し。取引金額では第3四半期で追い上げて1兆544億円となったが、2年連続の減少となる可能性も。
2022年11月9日、ユーザベースはカーライル・グループのファンドが設立した特別目的会社による株式公開買い付け開始のお知らせと、それに対する賛成意見を表明しました。カーライルは前日に公表した東京特殊電線に続くTOBを実施となります。
株主の皆さん、おめでとうございます!カーライルによる東京特殊電線のTOBが公表されました。買い付け価格は5680円、公表直前終値は2215円でした。この156%というTOBプレミアムは、近年まれに見る破格の水準と言えるものです。
米投資ファンドのカーライル・グループが11月9日、経済ニュースメディア「NewsPicks」を運営するユーザベースの完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。TOBが成立すれば東証グロース市場への上場が廃止となる。
金融庁が10月に発出した課徴金納付命令は4件で、2022年度の累計が23件と前年度全体の19件を上回った。4件中3件が株式公開買い付け(TOB)情報を用いた不正だった。
金融庁は10月7日、金商法違反の相場操縦で起訴されたSMBC日興証券に対し、3カ月の一部業務停止を命じた。日興に対する金融庁の行政処分は4回目。グループ内の三井住友銀行との間で企業買収やTOBの非公開情報を複数回授受していたことも発覚した。
市光工業が事業基盤の再構築にアクセルを踏み込んでいる。自動車用ランプ・ミラーの専門メーカーとして地歩を築いてきた同社だが、2枚看板のうち、ミラー事業を売却することを決断した。
TOB(株式公開買い付け)件数は第2四半期としては2年ぶりの増加(2020年と2021年は同数)となった。一方、金額は小口案件が多く3年連続の減少。上期累計(2022年1〜6月)だと件数は前年同期と同じだったが、金額は大幅に減少している。
2022年のTOB(株式公開買い付け)はここまで30件(6月22日時点、届け出ベース)を数え、過去10年間で前年(37件)に次ぐ高水準で推移している。公開買付代理人の座をめぐる証券会社別の最新ランキングは?
MBO目的のTOBはなぜ不成立となるケースが増加しているのか。それは、支配株主である親会社による子会社の全部買収(上場子会社の完全子会社化)と同様、「構造的な利益相反構造の問題があるM&A」であるからである。
任天堂創業家の資産運用会社YFOが東洋建設に対し、全株取得を目的とするTOBを予告し株式市場から注目を集めている。TOB実務に詳しい柴田堅太郎弁護士に、本事案を理解する上で重要となる事項を整理してもらった。
インフロニア・ホールディングスによる東洋建設株式の公開買付け(TOB)期間中における任天堂創業家の資産運用会社であるヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)による「市場内買付け」が話題となっている。
電気自動車大手のTeslaのCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏がSNS大手のTwitterに買収提案を行い、Twitterがこれを受け入れたことが話題となっている。米国におけるM&Aの役割とは何なのか。
「またもNTTによる巨大TOBか?」。5月9日午前、NTTとNTTデータの社長が記者会見を開くとの連絡が報道各社に入ると、一気にTOB期待が高まった。NTTといえば2020年にドコモにTOBを実施し、4兆3000億円で完全子会社化している。
清水建設が子会社化を目指して進めている3月22日締め切りの日本道路への株式公開買い付けについて、少数株主が不利益を被るなどと米国籍のファンドが親子上場に懸念を示し、TOB延期を要請していることが分かった。
TOB件数は3年連続で増加した一方で、金額は大型案件が乏しく大幅減に終わった。活発なMBOでは上場廃止を目指す動きが目立った。事業の「選択と集中」志向で、今年もTOBは活発になりそうだ。