2023年のTOB（株式公開買い付け）件数は74件と前年を15件上回り、2009年（79件）以来の高水準となった。「公開買付代理人」の座を巡る争いではSMBC日興証券が21件と、2位の野村証券（10件）に大差をつけて3年連続トップに立った。
2023年のTOB（株式公開買い付け）件数が10日、50件（届け出ベース）を超えたが、公開買付代理人の座をめぐるレースは“異変”が起きている。SBI証券がすでに前年比倍増の7件の実績をあげ、上位陣を脅かすダークホースに躍り出ている。
SMBC日興証券の前身はかつて四大証券の一角を占めた。バブル崩壊後、外資の傘下を経て、三井住友フィナンシャルグループの一員に収まった。その同社が直面したのが相場操縦事件。信頼回復への道のりは平たんではない。西洋占星術の見立てはどうか。
2022年のTOB（株式公開買い付け）件数が50件（届け出ベース）に達した。年間70件と12年ぶりの高水準を記録した前年と並ぶハイペースで推移中だが、公開買付代理人の座をめぐる争いではSMBC日興証券と大和証券の2社が抜け出し、野村証券など後続との差を広げる展開となっている。
金融庁は10月7日、金商法違反の相場操縦で起訴されたSMBC日興証券に対し、3カ月の一部業務停止を命じた。日興に対する金融庁の行政処分は4回目。グループ内の三井住友銀行との間で企業買収やTOBの非公開情報を複数回授受していたことも発覚した。
飲食店の支援や、街づくりなどに、NFT（非代替性トークン）を活用する事例が現れてきた。NFTは近年、高額で売買されるケースが増えており、注目度が高まっている。今後ますますNFTが身近な存在になっていきそうだ。
TOB（株式公開買い付け）が昨年来、高水準で推移している。TOBの盛り上がりに伴い、激しさを増しているのが買付代理人の座をめぐる争奪戦だ。証券会社別の最新ランキングは？
