米テスラなど数々のベンチャーで成功を収めてきたイーロン・マスク氏に買収されてからツイッターの経営は大混乱に陥った。このままでは経営破綻もありうる。今や「世界の情報インフラ」となっているツイッターがなくなったら、ユーザーはどうすればいいのか?
SPAC(特別買収目的会社)を活用したIPOディールは、単にアンダーライター(引受証券)のプライシング(引受価格)に不満を持つ発行体と既存株主が、より良いファイナンスの機会と条件を獲得するためだけに行われるのでしょうか。
お掃除ロボットを自社開発へ。米アマゾンが米家庭用ロボット掃除機最大手iRobotを買収すると発表した。買収総額は約17億ドル(約2290億円)で、アングル経営最高責任者(CEO)は残留する。アマゾンがロボット掃除機を傘下に入れた狙いは何か?
「夏のボーナス300万円!」東京エレクトロンの夏季賞与引き上げが話題になっている。平均30万円を積み増し、総支給額は300万円を超えるという。その背景になるのが人材流出防止だ。グローバルで激しくなる人材争奪戦に日本企業は生き残ることができるか?
英競争当局の競争・市場庁(CMA)は、米国のアップルとグーグルによるモバイルブラウザの市場支配を調査すると表明した。英国では昨年、モバイル機器によるウェブサイトの閲覧は97%がアップルかグーグルのブラウザが使われていたという。
2021年末における世界の主要市場の時価総額では、NY市場の時価総額は約3,500兆円、NASDAQで約3,000兆円の規模に対して、東証は約750兆円と、規模で数倍の差があります。東証再編で株式市場は活況となるのでしょうか。
来年4月の東証再編で、プライム市場に上場する会社には高い水準のガバナンス体制が求められることから、社外取締役を少なくとも3分の1以上選任すべきであると、コーポレートガバナンス・コードに規定されました。
欧州議会の主要政党は11月17日、デジタル経済における反競争的行為を制限する取り組みの一環として、どのような巨大テックを規制対象とするかを巡り合意に達した。
それは、いきなりの改名だった。米SNS大手のフェイスブックが「メタ」に社名変更すると発表したのだ。この「メタ」は同社が次世代の主力市場と位置づける「メタバース」から取ったという。ところで、この「メタバース」って何だ?その歴史も探ってみよう。
米電気自動車(EV)大手テスラの時価総額が米国時間2021年10月25日に1兆ドル(約115兆円)を突破した。自動車メーカーで1兆ドルを超えているのはテスラだけだ。昨年1月にはトヨタの半分以下だったテスラだが、半年後にはトヨタを追い抜いた。
日立が兆円超で買収する米グローバルロジック、2021年予想調整後EBITDAで37.4倍という高水準です。市場では高すぎる買い物であると評価された模様で株価が続落しました。今回の買収が高値掴みなのか検証してみたいと思います。
『スニーカーズ』は”ハッキング”をテーマに扱ったクライム・アクション/サスペンスです。92年とIT黎明期の作品ですが、ロバート・レッドフォードやリバー・フェニックスなど豪華なキャストが繰り広げる手に汗握る展開で、今観ても十分楽しめます。
大型合併や経営統合で問題になる「企業結合規制」とは、寡占化など一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合に、M&A取引(株式取得、合併、分割、事業譲受等)を規制することを言います。
NTTは携帯電話子会社のNTTドコモをTOB(株式公開買い付け)で完全子会社化に踏み切ります。その額4.2兆円に上ります。約30年の時を経て「再統合」されることになりましたが、占星術からみてみましょう。
トランプ米大統領が中国バイトダンス傘下にある動画投稿アプリ「TikTok」に、米国でのアプリ使用禁止か米国企業への事業譲渡を迫っている。米中摩擦の象徴ともいえる事件だが、実はテック系ベンチャーの活躍を阻害しかねない世界経済の懸念材料なのだ。
フランス議会は、2019年7月11日、デジタルサービスに対する課税を内容とする議案を可決しました。この税制は、EUにおけるデジタル課税の潮流の一環であり、EUにおける課税制度の発展に寄与しているといえます。
GAFAのような企業を目指しスケールアップするには、どうしたらよいでしょうか。「受託の罠(ワナ)」脱出ルートその2では、キャッシュジャーニーマップ(CJM)を使用して、受託ビジネスの限界とVCの活用について考えます。
米GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)のデータ独占の脅威に対し、EUが一般データ保護規則(GDPR)を導入した。米国でもカリフォルニア州や連邦議会で規制の動きが出るなど、おひざ元でも「GAFA包囲網」が広がり始めている。