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2015年「農事組合法人」の新設法人調査

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 2015年(1‐12月)に全国で設立された「農事組合法人」は750社(前年比70.8%増)で、調査を始めた2009年以降で最多を記録した。2015年に全国で新設された全法人(新設法人)は12万4,996社(前年比4.5%増)と伸びが鈍化しており、農事組合法人の伸びの大きさが際立つ格好となった。

 農事組合法人は、農業に関する共同利用施設の設置や農作業の共同化などを手掛け、発起人、組合員とも農業従事者が条件だが、設立手続きは他の法人格より容易で諸経費も低いメリットがある。

政府は、2016年6月2日に閣議決定した「日本再興戦略2016」で、農業分野の法人経営体数を2023年までに2010年(1万2,511法人)の約4倍の5万法人に増やす目標を掲げた。だが、2015年の法人数は1万8,857法人で、目標の達成はかなり難しい状況だ。

 目標達成には株式会社の農業参入や法人格のない任意組合が多い集落営農の法人化などに加え、農事分野へ労働力の移動を促す支援策の更なる拡充も必要だろう。

 ※本調査は、東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース(309万社)から、「農事組合法人」の法人格で2015年(1‐12月)に設立された法人データを抽出し、分析した。

2015年の設立750社 前年比7割増

 2015年の農事組合法人の新設数は750社で、前年より70.8%(311社)増加した。2014年の新設法人数は439社(前年比1.1%減)と落ち込んだが、2015年は再び大幅に増加した。

 新設法人に占める農事組合法人の構成比は0.6%で、2011年の0.3%からわずかに上昇した。他の法人格の構成比では、株式会社が79.9%から71.8%へ減少、合同会社は8.8%から17.6%へ大幅に伸長した。

TSR

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