2016年上半期(1-6月)の「太陽光関連事業者」の倒産は31件(前年同期比24.0%増)で、2000年以降では上半期ベースで過去最多を記録した。年間ベースでも過去最高だった2015年の54件に次いで、すでに2013年、2014年の各28件を抜いて過去2番目となった。

 2012年7月に導入された再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)を契機に、業態転換や法人の新規設立が相次ぎ、太陽光関連事業に多くの事業者が参入している。だが、買い取り価格の段階的な引き下げや事業者の乱立による競争激化を背景に、事業が立ち行かなくなるケースが相次いでいる。

 ※本調査は、ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業や、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業(主業・従業問わず)を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。

倒産件数 2016年は過去最多ペース

 2000年以降、年間倒産で最多は2015年の54件だった。同年の上半期(1-6月)は25件だったが、2016年同期はすでに31件に達しており、過去最多ペースで推移している。

 2016年上半期(1-6月)の負債総額は176億3,200万円(前年同期比18.6%増)だった。年間ベースで最多を記録した2015年(1-12月)の負債総額は213億5,500万円で、このままで推移すると過去最高を上回る可能性が高い。