一般投資家にとって最も面白いシナリオは、間違いなくスギHDとマツモトキヨシHDがココカラファインをめぐってTOB合戦を行うことでしょう。
しかし、本件が業界全体の状況としては弱者連合の形成であること、両社とも現金買収となれば不可能ではないものの資金負担は極めて重く、他の大手競合他社との競争も続くことを鑑みれば資金余力の大半を本件に投入することは極めて危険な戦略と考えられることなどから、TOB合戦が現実のものとなる可能性は極めて低いと思われます...
多くの国内企業が東南アジアへ進出しています。現在、ASEAN諸国で活動している熊谷恵佑公認会計士に東南アジアにおける日系企業の現状の会計への取り組み方、そして新たに気をつけるべき会計視点について解説してもらいました。
日産カルロス・ゴーン元会長の事件で、役員報酬に注目が集まっています。経営者も「人」ですから、報酬の仕組みによって行動は左右されます。経営者の行動は会社の命運を左右するので、経営者報酬もまた会社の命運のカギとなります。
ソーシャルレンディングをご存知ですか? 先日、ソーシャルレンディングの最大手maneoが金融庁から業務改善命令を受けました。maneoを事例に「ソーシャルレンディング」について公認会計士の久保恵一氏が解説します。