契約関係や許認可は、買収会社側が自動的に承継できないため、買収会社側で新しく契約を締結し直す必要があります。重要な取引先との契約については、事前に事業譲渡についての報告・相談を行い、譲渡後も買収企業と契約を継続してもらえるか確認が必要です。また、ご相談者様のように介護事業や飲食事業に取り組まれている場合、借りている不動産の賃借人としての地位を引き継げることが重要です。
従業員の雇用の継続についても、事業譲渡の場合は買収企業側が従業員たちと個別に交渉し、新規に雇用契約を結び直さなければなりません...
敵対的買収とは、どのような場合を指すのでしょうか。今回は敵対的買収とは何かをわかりやすく解説します。