中小企業のM&Aでは、「一括払い」で成功報酬を支払う(着手金を除く)のが原則です。というのもM&Aは投資ですから、どのくらいの期間で回収できるか、あるいは将来どのくらいの利益をもらたらすのか、といった投資効率の観点から買収価額を評価しているため、分割払いはなじまないのです...
登記簿謄本は取引先に限らず、商号(会社名)と本社所在地が分かれば全国どの法務局であっても取得可能です。しかし、本事例のように登記簿謄本だけでは足りず、取引先が何か変更手続をした際の関係資料を入手したいというケースは少なくありません。
今回は買収編です。ベンチャー経営者100人に直接こんな質問を投げかけてみました・・・社長、買収を考えたことありますか?なんともセンシティブな質問でしたが、みなさん、ご丁寧に回答してくださいました。さて、どんな結果になったでしょうか?
大会社の資本傘下で事業を展開、成長させていきたいと考える48 歳の経営者からの相談事例、「M&A=引退」なのか?譲渡した後も会社に残り貢献できないのだろうか、実例を交え譲渡後のオーナー経営者の処遇を考える。
代表者が予期せぬアクシデントで死亡すると、会社の意思決定や重要な事務が滞り、経営に大きな支障をきたします。会社を守るためにも、相続トラブルを回避するためにも、代表者の突然の死に備える必要があります。