Q:「名義株がありますが、どうなりますか?」

A:「一定の手続きをすればM&Aの支障にはなりません」

 現在は出資者が1人でも会社は設立できますが、1990年の商法改正以前は、設立時の出資者(発起人)は最低7人が必要とされていました。このため、業歴が長い会社などでは実際に出資はせずに名前だけを貸した、いわゆる「名義株主」がいることがよくあります。

 法的には、本来の株主としての権利をもつのは実際にお金を出した人なのですが、時間が経過するにしたがって、そうした事実関係を証明することは困難になってきます。名義株主が本来の株主としての権利を主張し出すと非常に厄介なことになります。

 したがって、M&Aを検討されているオーナー経営者は、早い段階で名義株の整理をする必要があります。
具体的には、名義株主と承諾書等の書類を交わした上で、実質株主の名義に戻しておくといった方法があります。

名義株の確認書(サンプル)

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名義株に関しての確認書

年  月  日

株式会社 〇〇〇〇 御中

 私、××××の名義の株式会社〇〇〇〇株式 合計◇◇◇株に関しましては、私が払い込みをしたものではなく、いわゆる名義株であって、私自身は何らの権利を有するものではありません。当該株式については本来の権利者である△△の要請があった場合、直ちに名義書換に応じることを確認いたします。

     (署名) ××××    (印)      

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