INOUZ Times編集部では今回、他人にはなかなか話せない、こんなセンシティブなテーマをベンチャー社長100人に直接聞いてきました。
回答してくださった社長のみなさま、本当にありがとうございました!もちろん社名・社長名は非公開とさせていだきます。
一体、どんな回答が寄せられたと思いますか?
アンケートした経営者のデータは以下の通り。(平均値 N=100) 平均設立2006年 平均社長歴9年 平均年齢40歳 平均売上13億 平均従業員数95名
「日本でもIPOではなく、(会社や事業の)売却をひとつのEXITと考える経営者が少しずつ増えていますよ」
最近、あるIPOコンサルティング企業の幹部がこんなことを言っていました。
アメリカ・シリコンバレーではEXITの選択肢として、バイアウトが当たり前の考えになりつつあるという見方のようです。
確かに、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)の増加にもみられるように、日本でも大手企業や上場企業を中心に昨今、ベンチャー企業との連携など、成長の種を外部に求めるマインドは確実に強まっていますよね。こうした、「ベンチャー企業が売却を考える時期としては、“悪くない”」という環境も、関係しているのでしょうか。
ただ、くだんのコンサルティング会社幹部によると
「社内に情報がもれた時の悪影響を考えるので、経営者は検討している事実も口にできず、ひとりで悩んでいる」
とのことです。
確かに、そうですよね。
だからこそ、実態を知りたい!
そこで、売却という選択肢をほかの社長はどう考えているのか?ベンチャー社長100人に実際に聞いてみました。
ご覧ください。社長、会社を売ろうと思ったことありますか?
後継者がいない、後継者問題。会社の譲渡によって解決を考えるが反対が予想される妻と従業員、そして取引先にいつどう説明するべきなのか?そして知らせる際のポイントとは何なのだろうか。
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