【M&A相談所】ノンコア事業を売却したいのですが

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譲渡の対象となる事業の定義から

事業譲渡において重要なことの一つに、譲渡の対象となる”事業の定義”があります。事業を行うために必要なヒトや資産(商品・工場といった有形物だけではなく、知的財産、顧客リスト、ブランドなどの無形物も含まれます)、権利(取引先)、ノウハウ、その事業に関する債権および債務についても考える必要があるでしょう。

何を譲渡するかに決まりはありませんが、
1.譲渡企業側が譲渡する事業を定義して「パッケージ化」する
2.それを買収企業と合意する
の2点がとても重要なポイントになります。

過去に、資産や権利は譲渡するけれども、本体が人材不足だったので従業員は譲渡対象に含まない、というケースがありました。また、部門別の決算では赤字だったものの、その大きな要因となっていた「当該事業にかかわる借入金およびその支払利息」は譲渡企業の本体側に残し、当該事業には利息負担がなくなった形にして譲渡されたケースもありました。

譲渡企業と買収企業とが、何を譲渡するのか定義し合意しながら進めますので、交渉を通じて両社にとって一番メリットになるような形で事業を譲渡することができます。逆に言えばそれ以外のものは譲渡されませんから、実は買収した企業に簿外債務(偶発債務)があり、それが後々になって問題となる…といったリスクもありません。

ただし、事業譲渡ならではの注意点もあります。

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