企業評価と実際の売買価額はどう違う?

証券取引所において日々、取引される時価にもとづいて会社の価値が把握できる上場会社と異なり、非上場の中小企業の場合、必要な局面において、初めて「企業価値って何だろう」、「企業価値はどうやって算定するのだろう」と検討するのが普通です。

「あなたの会社の価値はいくらか?」と質問されても即答できる経営者は少ないでしょう。
しかし、「あなたの会社をいくらで売りたいか?」と聞かれれば答えやすいのではないでしょうか。

これが企業評価と実際の売買の違いを端的に表す質問です。

売り手の経営者は理論的な評価方法がどのようなものであれ、自分の会社を「もっと高く評価してほしい」と考えているものです。

特にオーナー企業の場合、創業から20年、30年と長い間経営を続けてきているケースが多いでしょう。会社を長年経営していると、時に予想もしない大事件が起こります。信頼していた幹部に裏切られる、今月の給与が払えないくらい資金に窮する、大口得意先から取引が打ち切られる、会社が倒産の危機に陥る、など。オーナー経営者は程度の差はあるかもしれませんが、多かれ少なかれそういった苦労をご経験されていることでしょう。

このような苦労を含めて、会社を高く評価してほしいと願うわけです。これを当社では「心理的企業価値と呼んでいます。

譲渡希望の経営者は、経済的価値よりもやや高めの譲渡希望価額を想定されているケースが多いように感じられます。しかし、買い手はビジネスとしてM&Aを行いますから、あくまで経済的価値で考えています。

しかし、実際の取引はそれでは成立しません。売り手は理論がどうであれ、一定の水準を越えなければ売却に応じてくれません。買い手にとっては何らかの必要性があって買収するわけで、買収が不成立であれば自社の思い描く経営戦略が遅れることになります。したがって、必要な買収であればある程度は売り手企業の経営者に歩み寄ります。

では、買い手は経済合理性を無視して買収することになるのでしょうか?