【経営者向け】
御社を買収したい！といわれたら？
ーM&A仲介機関など専門家に間に入ってもらう
魅力的な中小企業であれば、他の企業から直接「御社を買収したい」という提案を受けることもあります。このような提案を受けた場合は、専門家のM&A仲介機関に間に入ってもらったほうがよいでしょう。
M&Aの交渉と取りまとめには、財務・法務・税務・・・など幅広い専門知識が必要となってきます。
これをご自身で調べたり、個別に弁護士や税理士などに問い合わせしていると、時間ばかりが過ぎてしまい、提案してきた企業とスムーズに交渉することができません。
買収価額を決める価額交渉に際しても、直接自分たちで交渉した場合では、客観的な企業評価をしないで話を進めることになり、交渉レンジが定まらずに最終合意に至らないことが多いようです。
仲介機関は、「言いたいことが言えない」「聞きたいけど聞けない」ことを、お相手と円滑に橋渡しします。これが仲介役が存在する意味のひとつです。
・M&A仲介機関を入れずに直接交渉した場合
| メリット | ・仲介手数料がかからない |
| デメリット | ・本業が忙しいのでM&A交渉のための時間が取れない ・専門知識がないため、手続きや契約書をどうすればよいかわからない。 ・交渉の勘所がわからず、価額交渉で値切られないか心配 |
・M&A仲介機関に依頼した場合
| メリット | ・M&A交渉に時間を取られないので本業に集中できる ・タックスプランニングなどのアドバイスにより、最終的な手取り額も多くなる ・交渉のポイントがはっきりする。話しにくい価額交渉を第三者にお願いできる |
| デメリット | ・仲介手数料がかかる |
ワンポイントアドバイス「手数料と効率を天びんにかける」
M&A仲介機関に依頼すれば、着手金や成功報酬などの手数料がかかりますが、直接交渉するより成功率は高まりますし、財務・税務・法務はもちろん、企業評価、M&Aの進行管理、最適なM&A手法（スキーム）など、トータルでアドバイスを受けることが出来ます。
文：M&A Online編集部
