menu
Social media

ビジネス

【M&Aの基礎講座】会社を従業員に譲るのとM&Aではどう違う?

Cover 6373811c afeb 406f ac3a 67d1211ba774

会社を従業員に譲るのと第三者へではどう違う?

事業承継に悩むオーナー経営者にとって、番頭さんへの譲渡は一見、一番良い選択のように思います。実際に、従業員が株式を買い取るEBO(イービーオー;Employee Buyout)といった手法を用いることが出来ます。しかし中小企業の場合、実際にEBOを実行する企業はほとんどないといってよいでしょう。

オーナー経営者が従業員ではなく第三者へのM&Aを選択するのは、従業員への譲渡では肩の荷を下ろすことも、創業者利潤を得ることも出来ないからです。

一般的に、社内の従業員は、会社の事業については熟知していても、資産的な裏づけはありません。従って金融機関は個人保証の切り替えに応じてくれませんし、会社の株式を買い取ってもらうことも困難です。

従業員に会社を譲っても、個人保証は背負ったまま、しかも経営を任せるため会社への影響力は無くなって役員報酬は少なくなるということになりかねません。

また、経営面での問題もあります。優秀な社員であっても会社を率いる社長としての能力が備わっているとは限りません。

従業員へ譲渡する場合の問題点

「株式買取の問題」

株式を買い取ってもらえなければ、創業者利潤を得られません。

「個人保証の問題」

金融機関は従業員に会社を譲っても、個人保証の切り替えには容易に応じてくれません。結局、経営を他人に委ねながら個人保証は外れないという事態になり、肩の荷は下ろせません。

「経営者と従業員の立場の違い」

従業員として有能であっても、資金繰りや人事など経営者としての責任に耐え得るかは別問題です。後継者候補として目した者がいざとなると辞退したり、任せてみたものの耐えられず、こんなはずではなかったというケースは珍しくありません。

「相続が発生した場合」

これら上記の問題が残ったまま相続が発生すると、相続税の支払いに困ったり、子供や奥さんが会社経営に関与していないにも関わらず、個人保証や担保提供を強いられるケースもあります。

ワンポイントアドバイス

肩の荷を下ろしたい、完全に引退したい経営者には、M&Aをおすすめします。

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

M&Aをもっと身近に。

これが、M&A(企業の合併・買収)とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。


中小企業

NEXT STORY

【M&Aインサイト】M&Aにおける人材流出リスク:人材リテンションの理論と実践

【M&Aインサイト】M&Aにおける人材流出リスク:人材リテンションの理論と実践

マーサーがこの度発表したレポート 「M&Aにおける流出リスク:人材リテンションの理論と実践」によると、M&Aディールの戦略推進とプロセス上、人材獲得は極めて重要であり、世界各国企業のうち71%が金銭的なインセンティブを活用していると、報告されている。


注目の記事

Thumb e1b02e19 e880 4647 9b2e 9735a2922dd8

【リコー】「再成長」へM&A投資 2000億円

リコーが2018~19年度にM&Aに2000億円超を投資する方針を打ち出した。同社にとって大命題は「再成長」の一語に集約される。業績は10年近く一進一退が続き、伸びを欠いたままだ。リコー復権ののろしは上がるのか?

Thumb 88ffbc7d d8c1 4c46 a94a d5f6737c0e91
Thumb 5535fbd2 d91a 4fbd a0be 6bc68475be6d
Thumb 856a8cb3 bfab 4046 a298 284e67090c4c