会社を従業員に譲るのと第三者へではどう違う？

事業承継に悩むオーナー経営者にとって、番頭さんへの譲渡は一見、一番良い選択のように思います。実際に、従業員が株式を買い取るEBO（イービーオー；Employee　Buyout）といった手法を用いることが出来ます。しかし中小企業の場合、実際にEBOを実行する企業はほとんどないといってよいでしょう。

オーナー経営者が従業員ではなく第三者へのM&Aを選択するのは、従業員への譲渡では肩の荷を下ろすことも、創業者利潤を得ることも出来ないからです。

一般的に、社内の従業員は、会社の事業については熟知していても、資産的な裏づけはありません。従って金融機関は個人保証の切り替えに応じてくれませんし、会社の株式を買い取ってもらうことも困難です。

従業員に会社を譲っても、個人保証は背負ったまま、しかも経営を任せるため会社への影響力は無くなって役員報酬は少なくなるということになりかねません。

また、経営面での問題もあります。優秀な社員であっても会社を率いる社長としての能力が備わっているとは限りません。

従業員へ譲渡する場合の問題点

「株式買取の問題」

株式を買い取ってもらえなければ、創業者利潤を得られません。

「個人保証の問題」

金融機関は従業員に会社を譲っても、個人保証の切り替えには容易に応じてくれません。結局、経営を他人に委ねながら個人保証は外れないという事態になり、肩の荷は下ろせません。

「経営者と従業員の立場の違い」

従業員として有能であっても、資金繰りや人事など経営者としての責任に耐え得るかは別問題です。後継者候補として目した者がいざとなると辞退したり、任せてみたものの耐えられず、こんなはずではなかったというケースは珍しくありません。

「相続が発生した場合」

これら上記の問題が残ったまま相続が発生すると、相続税の支払いに困ったり、子供や奥さんが会社経営に関与していないにも関わらず、個人保証や担保提供を強いられるケースもあります。

ワンポイントアドバイス

肩の荷を下ろしたい、完全に引退したい経営者には、M&Aをおすすめします。

文：M&A Online編集部