ご注意ください
この記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。

赤字企業でも譲渡できますか?

alt
※画像はイメージです

実際にあったM&Aの現場から参考になりそうな事例を紹介するシリーズ。今回は、「赤字でも売れるのか?」というご質問のケースを取り上げてみます。

Q:赤字企業でも譲渡できるか?
できれば社員をクビにせず引き継いでもらいたい。

大阪で運送業を営んでいます。特殊な商品を扱うメーカーから委託され、運搬車両もそれに対応した特殊なものを揃えてきました。しかし一昨年、依頼主のメーカーが売掛金を残したまま倒産してしまいました。当社の売上はそのメーカーに依存してしており、別の販路へ対応しようにも難しく、当社も赤字になってしまいました。

顧問税理士からは、社員や車両などの資産はあるのだから、身請けしてくれる別会社へ会社を譲渡してはどうかというアドバイスをもらいましたが、赤字会社に興味を示す会社はあるでしょうか?

譲渡するなら、従業員はできれば全員引き受けてもらいたいと願っております。
( 大阪府 運送業 D・Aさん)

A:赤字でもM&Aの可能性はあります。
セールスポイントとなる自社の強みは何か確認しましょう。

結論から申し上げると、業績不振であっても譲渡できない、お相手が全く見つからない、ということはありません。買い手企業の視点からすると、やはり業績の良い企業を望まれる方が多いのが実情ですが、赤字企業が譲渡される例もあります。

具体的にどんな理由や背景があったのか? 実際に赤字で売却された中小企業の事例を2つご紹介します。

M&A Online編集部

M&Aをもっと身近に。

これが、M&A(企業の合併・買収)とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。


NEXT STORY

企業評価の算定結果と実際の売買価額はなぜ違うのですか

企業評価の算定結果と実際の売買価額はなぜ違うのですか

2016-10-06

証券取引所において日々取引される時価にもとづいて会社の価値が把握できる上場会社と異なり、非上場の中小企業の場合、「企業価値はどうやって算定するのだろう」と疑問に思われる経営者も多いのではないでしょうか。今回は中小企業の企業評価について取り上げてみたいと思います。