KDDIはコンビニエンス業界3位のローソンに対してTOBを実施すると発表した。2020年8月には業界2位ファミリーマートがTOBにより伊藤忠商事の子会社となった。では、残る業界最大手のセブン―イレブンはどうか？セブンには「悩みの種」がある。
2024年1月のM＆A件数（適時開示ベース）は99件で前年同月を6件上回る好調な滑り出しとなった。年明け1月として過去10年で最多となった。1000億円超のクロスボーダー案件が複数出たことで、取引総額も1兆円を超えた。
イオンがいなげやを買収すると発表しました。2023年1月を目処に議決権の51％を上限として株式を取得し、連結子会社化します。経営統合が成立した場合、いなげやは上場廃止となる見込みです。イオンは関東における1兆円のSM構想を掲げ、シェア拡大に動きました。
コンビニやスーパーなどを運営するセブン＆アイ・ホールディングスと、スーパー事業を主力とするイオンの事業規模に差がつき始めた。このまま一方的な差となってしまうのだろうか。
2021年の小売業界では前年に続き「争奪戦」が勃発し、関西スーパーの経営統合に対してディスカウントスーパーのオーケーが待ったをかけた。カインズは生活雑貨大手の東急ハンズを、イオンは100円ショップ大手のキャンドゥを買収することになった。
またも「ふりだし」に戻った。共に関西を地盤とする食品スーパーの関西スーパーマーケットと大手百貨店エイチ・ツー・オー リテイリングとの経営統合に、関東でディスカウントスーパーを展開するオーケーが再度「待った」をかけたのだ。なぜオーケーは西へ？
急成長を続けてきたQR・バーコード決済サービスに「曲がり角」の兆しが見えてきた。これまで増え続けてきた加盟店に、脱退の動きが広がっているのだ。巨額のキャンペーンコストをかけて市場を育ててきたスマホ決済だが、刈り取り直前の失速も懸念される。
エコスは東京・多摩地区と北関東を地盤に、中堅スーパーとして地歩を着々と築いてきた。現在113店舗を展開する。本拠とする多摩地区から、北関東に店舗網を広げる原動力はほかでもないM＆Aだ。ここ数年は手控えてきたM＆Aの再開に踏み切った。
スーパーマーケットの業界団体である日本チェーンストア協会の販売統計によると、加盟会員企業の 2016年の総販売額は、うるう年で営業日数が1日多かったにもかかわらず、前年比マイナス 0.4％の微減となった。スーパーマーケット業界では、競争力を高め生き残りを図るため、さまざまなM&Aが積極的に行われている。
ゼンショーホールディングスは、弁当店が始まりである。M&Aは、ファミリーレストランのココスジャパンの買収から始まった。そのM&Aの軌跡とは？
