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経済産業省、「我が国企業による海外M&A研究会報告書」及び「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を公表

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※画像はイメージです

 経済産業省は、2018年3月27日、「我が国企業による海外M&A研究会報告書」及び「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を公表しました。

 「我が国企業による海外M&A研究会報告書」は、経済産業省が2017年8月より開催していた「我が国企業による海外M&A研究会」の検討内容を基に、日本企業が今後、海外M&Aを有効に活用していく上で留意すべきポイントと参考事例をまとめた報告書であり、海外M&A成功に向けた3つの要素として、(i)M&A戦略ストーリーの構想力、(ii)海外M&Aの実行力、(iii)グローバル経営力が挙げられています。

 また、「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」は、「我が国企業による海外M&A研究会報告書」の内容から、特に経営トップ等が留意すべき点を事例とあわせて簡潔にまとめたものとなっており、具体的には以下の行動が挙げられています。


 行動 1:「目指すべき姿」と実現ストーリーの明確化
 行動 2:「成長戦略・ストーリー」の共有・浸透
 行動 3:入念な準備に「時間をかける」
 行動 4:買収ありきでない成長のための判断軸
 行動 5:統合に向け買収成立から直ちに行動に着手
 行動 6:買収先の「見える化」の徹底(「任せて任さず」)
 行動 7:自社の強み・哲学を伝える努力
 行動 8:海外M&Aによる自己変革とグローバル経営力
 行動 9:過去の経験の蓄積により「海外M&A巧者」へ


 これらの報告書等は、海外M&Aに積極的に取り組む企業へのヒアリングや専門家を交えた議論、公開シンポジウム等を通じて、日本企業が抱える課題やその克服のための取組についてまとめたものであり、今後の海外M&A実務において参考になるものと思われます。

パートナー 大石 篤史
アソシエイト 坂尻 健輔

文:森・濱田松本法律事務所 Client Alert 2018年5月号 Vol.53より転載

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