トップ > 調べる・学ぶ > M&A実務 > M&A法務 >「海外子会社での贈賄などにどのように対応するか」しっかり学ぶM&A 基礎講座(24)

「海外子会社での贈賄などにどのように対応するか」しっかり学ぶM&A 基礎講座(24)

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt

文部科学省の局長が、私立大学の事業に対して便宜を与えた見返りに自身の子供を大学に合格させてもらったとして、受託収賄容疑で逮捕された事件が取り沙汰されています。執筆時点では贈賄側の逮捕にまでは至っていませんが、法人としての贈賄リスク管理がコンプライアンス上の重要課題である点については再認識したいところです。

特にM&A展開により海外子会社を有する企業グループでは、外国公務員に対する贈賄にどのように対処するかが課題となります。そこで本稿では外国公務員贈賄防止にかかる制度を概観してみたいと思います...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう!
会員登録をする(無料)

NEXT STORY

上場会社株式の売買単位の統一について

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2018/3/28
2018.03.28

特定建設業許可について

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2017/5/17
2017.05.17

所在不明株主の株式売却・買い取り制度

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2017/4/5
2017.04.05

【法律とM&A】株式併合による少数株主対策

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2017/1/6
2017.01.06

【法律とM&A】株主リスト

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/9/28
2016.09.28

【M&Aインサイト】表明保証保険

森・濱田松本法律事務所
| 2016/8/28
2016.08.28

【法律とM&A】リバースモーゲージについて

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/8/11
2016.08.11

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5