コーポレートガバナンスの強化が日本企業の成長を左右する重要なファクターとされて久しい。物言う株主など投資家との対話が活発化し、独立社外取締役の活用も広がってきた。日本のCGの現状について、牛島総合法律事務所パートナーの牛島信弁護士に聞いた
マネックスグループの子会社マネックス・アセットマネジメントは、2020年6月25日に公募投信「マネックス・アクティビスト・ファンド」の運用を開始しました。モノ言う株主として有名なアクティビスト・ファンドは、主に機関投資家から資金を集めてきました。その常識を覆し、個人・少額で投資できるアクティビスト・ファンドに注目が集まっています。
仕手筋（してすじ）とは何か。アクティビストを含む機関投資家とはどう違うのか、について解説します。
M&Aで委任状争奪戦（プロキシーファイト）が起こった場合、議決権行使助言会社がどういった意見を出すかによって、機関投資家の議決権行使が大きく左右される場合があります。
2日後に迫った8月2日開催予定のアスクル株主総会に向け少数株主の奪い合いが表面化してきた。資産運用会社のレオス・キャピタルワークスは7月29日にアスクルの岩田彰一郎代表取締役社長の取締役再任に反対する意向を示した。
自動車部品大手のヨロズに対し投資会社のレノが買収防衛策の廃止を求める株主提案を行ったが、東京高裁は5月27日、レノ側から出ていた即時抗告を棄却した。本稿では買収防衛策と株式持ち合いについて考えてみたい。
フラット35の不正利用が発覚したアルヒだが、外国人持ち株比率は42.5％と高く、機関投資家の買いが続いている。なぜアルヒ株が、プロの機関投資家に買い増しされているのかを検証してみよう。
最近米国では機関投資家がアクティビストの主張を支持するようになり、結局のところ長期的な企業価値が上がっている上場会社が増えてきているようです。
MAOガールの山口萌さんが、銀行で実際のM＆Aにかかわった経験を持つ早稲田大学大学院経営管理研究科の鈴木一功教授にインタビューしました。「M＆Aには情が大切」「M＆Aは知識と知識のぶつかり合い」などいろいろな話しをおうかがいできました。
