敵対的な買収を成立させないための防衛策。
買収防衛策としてわが国で一般的なものとして、株式の相互持合や親密取引先による株式保有など安定株主を一定割合以上確保し、万が一敵対的買収者がTOBを行っても重要な議決権比率を握らせない安定株主工作が従来行なわれてきた。
最近では外資系投資ファンド等による国内企業への敵対的TOB攻勢などが相次いだことから、予防策としてゴールデンパラシュートやポイズンピルなどの導入も急速に進んだものの、外資系投資ファンドの脅威が後退したことや買収防衛の法整備が進んできたことに加え、株主から「経営者の保身」との批判が高まったことから、導入した買収防衛策の廃止・見直しを行なう企業も増えている。