ヒアリング調査の実際|初めて利用する人の「労務デューデリジェンス」(2)
M&Aにおいて重要性が高まっている労務デューデリジェンス。初めて利用する人に向けてやさしく解説します。今回はヒアリングリストの作成方法です。
佐藤 広一
| 2018/8/31
2018.08.31
弁護士法人大江橋法律事務所が、法務面を中心に全体をつかめる事業譲渡の実務書「事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて」を9月17日に発行する。
関口智弘氏、竹平征吾氏、細野真史氏、谷内元氏、山口拓郎氏、浦田悠一氏、髙田真司氏、山本龍太朗氏の8人の弁護士が執筆した。
事業譲渡計画の立案・策定・事前準備、事業譲渡契約や手続、企業結合規制、人事労務の法律問題への対応などの法務面を中心に解説するとともに、会計、税務上の留意点も示した...
M&Aにおいて重要性が高まっている労務デューデリジェンス。初めて利用する人に向けてやさしく解説します。今回はヒアリングリストの作成方法です。
M&A仲介会社が「仲介」という形式で当事者双方の間に入ってM&Aを進める場合、「アドバイザリー(アド)契約」や「仲介契約」、「FA契約」といった契約書を締結します。
平成30年度税制改正にて、適格組織再編(100%グループ内の組織再編を除く)の要件である従業者従事要件及び事業継続要件を緩和することが規定された。M&Aを後押しする等、実務上の影響がありそうだ。