弁護士法人大江橋法律事務所が、法務面を中心に全体をつかめる事業譲渡の実務書「事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて」を9月17日に発行する。

事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて

関口智弘氏、竹平征吾氏、細野真史氏、谷内元氏、山口拓郎氏、浦田悠一氏、髙田真司氏、山本龍太朗氏の8人の弁護士が執筆した。

事業譲渡計画の立案・策定・事前準備、事業譲渡契約や手続、企業結合規制、人事労務の法律問題への対応などの法務面を中心に解説するとともに、会計、税務上の留意点も示した。 

大江橋法律事務所では「事業譲渡を正面から扱う書籍が少ないなかで、新たなバイブルとなることを目指した骨太の実務書」としている。価格は5292円。 

事業譲渡とその他のM&Aの手法との比較分析も

構成は第1章が「事業譲渡の概要」で、事業譲渡の意義について解説。

第2章が「事業譲渡をめぐる論点等」で、会社法総則や事業譲渡関連の条項を解説するとともに、判例などを踏まえ、事業譲渡をめぐる法律上の論点を俯瞰した。 

第3章は「事業譲渡と他の組織事業再編の対比」で、譲渡とその他のM&Aの手法との比較分析を行い、M&Aのストラクチャリングにおける最適な手法選択への道標を示した。

第4章は「事業再生と事業譲渡」で、事業再生案件における事業譲渡について、法制度から実務上の留意点にわたって解説した。 

第5章は「事業譲渡の立案・策定・事前準備」で、プレ・ディール段階における事業譲渡の立案・策定・事前準備の留意点について解説した。

第6章は「事業譲渡契約」で、事業譲渡契約のモデル条項を紹介したうえで、逐条解説や契約交渉上の留意点を解説した。 

第7章は「事業譲渡手続」で、簡易事業譲渡と略式事業譲渡、反対株主の株式買取請求などを含め、事業譲渡を進めるにあたって会社法その他の法令で必要となる手続を概説した。

第8章は「企業結合規制」で、最新の企業結合審査の状況を踏まえて、事業譲渡に関連する企業結合規制の概要や実務上の留意点を説明した。

第9章は「事業譲渡と人事・労務問題」で、厚生労働省が2016年に発表した「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」の解説など、事業譲渡における従業員の承継について、法的な分析と実務上の留意点を解説した。 

第10章は「事業譲渡と会計」で、譲渡会社と譲受会社それぞれについて、連結財務諸表の会計処理も含め、事業譲渡に関する会計上の取扱いや実務上の留意点を解説した。

第11章は「事業譲渡と税務」で、事業譲渡における基本的な税務処理に加え、グループ法人税制や適格現物出資の税務、解散日と事業譲渡の実行日の先後関係によって異なる課税などまで踏み込んで実務上の留意点を解説した。

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文:M&A Online編集部