M&Aの「基本合意書」サンプル書式と注意点
買い手企業と売り手企業が互いに「M&Aを進めること」について合意したら、基本合意を締結します。基本合意書にはどのようなことを記載すれば良いのか、ひな形とともに作成時の注意点をご説明します。
福谷 陽子
| 2019/6/24
2019.06.24
結局のところ、最強の買収防衛策は親密な取引先などと株式持ち合いを行うことにより、自社の株主構成を安定株主で固めることである。事前警告型買収防衛策は、前述のように制度設計上、保身目的で利用することができない上に、安定株主が十分にいなければ、機関投資家の反対により導入もできないし、ひとたび導入できたとしても廃止に追い込まれ維持もできないからである。そのため、買収防衛策では経営陣が期待するような買収防衛の効果は持たない...
買い手企業と売り手企業が互いに「M&Aを進めること」について合意したら、基本合意を締結します。基本合意書にはどのようなことを記載すれば良いのか、ひな形とともに作成時の注意点をご説明します。
2019年2月19日、衆議院調査局経済産業調査室が「最近の企業動向等に関する実態調査」を公表しました。全国約2万社を対象に、事業承継やM&Aに関する考え方等の調査をするために実施されたものです。
後継者難による事業譲渡や海外企業の買収、ベンチャー企業の出口戦略など、M&Aを取り巻く環境が大きく変わってきた。大江橋法律事務所の弁護士4人に近年の傾向や今後の見通しなどを聞いた。