「中小企業買収の法務ー事業承継型M&A/ベンチャー企業M&A」の著者である柴田堅太郎弁護士が、M&Aの現場で感じたことを綴るコラムです。
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中小オーナー企業では、税務対策等の事情から、株主がオーナー経営者の親族などに分散していることが多い。また、ときには名義株主が存在したり、過去の株式譲渡において株券の交付がなかったために法律上無効であるといったように、株主関係について法律上重大な問題が生じていることも珍しくない...
株式譲渡の場合は、「株式譲渡契約書」を。事業譲渡の場合は「事業譲渡契約書」を最終契約として締結します。これまで協議した内容と契約書面の内容に相違がないかをよく確認しましょう。
今回は、株式等売渡請求に関する対象会社の通知又は公告後に、売渡株式を取得した株主による売買価格決定の申立てをめぐる裁判例を紹介します。