「中小企業買収の法務ー事業承継型M&A/ベンチャー企業M&A」の著者である柴田堅太郎弁護士が、M&Aの現場で感じたことを綴るコラムです。

・ ・ ・ ・ ・

中小オーナー企業では、税務対策等の事情から、株主がオーナー経営者の親族などに分散していることが多い。また、ときには名義株主が存在したり、過去の株式譲渡において株券の交付がなかったために法律上無効であるといったように、株主関係について法律上重大な問題が生じていることも珍しくない。

これらの中小オーナー企業における資本構造の問題は、事業承継の手段としての中小オーナー企業売却の際に、発行済株式の全ての有効な取得を希望する買主候補者にとって大きな障害となる(以上について拙著「中小企業買収の法務」(中央経済社、2018年)第2編参照)。

ところで、一部の会計事務所では中小オーナー企業に対して将来の売却に向けて財務体質の改善を指導するサービスを行っているところもあると聞く。そうだとすると、法務面でも、法律事務所の助言を得ながら、中小オーナー企業がいざ適切な買主候補者が現れたときに備えて円滑に売却できるよう、こうした資本構造上の問題をあらかじめ解消、改善しておくと良いのではないか、という考えが思い浮かぶ。

しかし、ことはそう簡単ではない。こうした中小オーナー企業における資本構造上の問題の事前解決は、以下のような理由から、ある意味財務体質の改善よりも極めて難しいものと想像する。

・このような資本構造の改善は、他の株主の協力を必要とするところ、オーナー経営者は、会社を売却すると決まったわけではない「平時」の段階で、親族等の自己と微妙な関係の株主を巻き込むことに強い抵抗を感じる可能性が高い。

・法務の問題は定性的であり、買主候補者による企業価値評価に直接悪影響が及ぶわけではないという考えから、改善する優先順位が低い。

・少なからぬオーナー経営者は、税務上の問題と比較して、法務上の問題に対する意識、関心が高いとは必ずしも言えない。

その結果、売却時に買主候補者による法務デュー・ディリジェンスで資本構造の問題点が明らかにされ、当該問題の解消を求められるまで解決を先送りにせざるを得ないのが多くのケースでの実情であろう。

しかし、中小オーナー企業の買主候補者が、さらなるM&AやIPOによるエグジットを目指している場合(典型的には買主がプライベート・エクイティ・ファンドである場合)は特に、買主候補者は対象会社の資本構造の問題を極めて深刻な問題として捉えることが多い。そのため、その資本政策において戦略的に株主を選別し、適切な会社支配構造の構築を目指しているベンチャー企業とは異なり、特にIPOを志向して来なかった中小オーナー企業であっても、最低限、法的に安定しており、かつ、オーナー経営者、ひいては将来の買主候補者にとって望ましい株主構成という広い意味での資本政策を検討することが望まれる。

そこで、資本構造の問題がそれほど深刻になっていない比較的歴史の浅い会社のオーナー経営者としては、今後問題を複雑化させないような資本政策を策定し、遂行していくべきであろう。

また、歴史が長いため、あたかも増改築を繰り返した古い旅館のように複雑な資本構造を持ち、今となっては改善が困難な会社のオーナー経営者としても、自社の問題を正確に認識し、今後やって来るであろう事業承継の手段としてのM&Aに備えた検討を可能な範囲で目指していくべきであろう。

文:柴田 堅太郎(弁護士)