衆議院調査局がM&Aに関する企業動向等を公表
2019年2月19日、衆議院調査局経済産業調査室が「最近の企業動向等に関する実態調査」を公表しました。全国約2万社を対象に、事業承継やM&Aに関する考え方等の調査をするために実施されたものです。
森・濱田松本法律事務所
| 2019/3/20
2019.03.20
企業法務弁護士が語る「不動産M&A」の実務
※この記事は公開から１年以上経っています。
対象会社株式と対象不動産の帰趨
株券発行会社における株式譲渡には株券の交付が必要であるにもかかわらず、過去の株式譲渡に際して株券交付を行っていない結果、過去の株式譲渡が無効となっているという問題は、中小オーナー企業を対象会社とするM&Aにおける法務DDで頻繁に発見される問題であるが、これは不動産M&Aにおける資産管理会社でも同様である。とりわけ資産管理会社は歴史がある会社も少なからず見られ、その場合には法務DDにおいて株式譲渡履歴の慎重な調査が必要となる...
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