ご注意ください
この記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。

【契約書】基本合意書(Letter of Intent)の締結

alt

基本合意は「後戻りしない」という決意をしてから

売り手・買い手双方の交渉段階で締結するのが「基本合意書(LOI;Letter of Intent)」です。「いつ、いくらで、どのような方法で譲渡するか」という骨子を定めた仮契約です。

おおよその譲渡価額と譲渡手法(スキーム)も決まり、ようやく安心して売り手側は話を前に進めることができます。

基本合意書は、売り手・買い手双方のこれまでの交渉結果をなるべく具体的に盛り込んだ契約書にしましょう。

基本合意後の破談は、特に中小企業のM&Aにおいては避けなくてはいけない事態といえます。というのも、売り手企業の幹部社員に告知をしたり、あるいは主要取引先に内諾を得るために情報開示をしてしまった後に、破談というわけにはいかないからです。

基本合意は「後戻りしない」という決意ができてから、契約締結に臨みましょう。

基本合意書に盛り込む主な内容

1. 譲渡手法(スキーム
2. 譲渡価額
3. 譲渡時期
4. 役員・従業員の処遇について
5. 独占交渉について
6. 秘密保持
7. 買収監査(デューディリジェンス)の実施とその協力
8. 解除条件
9. 有効期限

文:M&A Online編集部

M&Aの流れ 記事リンク(URL)
1.どうすれば売れる会社になれるのか https://maonline.jp/articles/sell_how
2.仲介機関との契約 https://maonline.jp/articles/buyout_broker
3.企業評価の算定 https://maonline.jp/articles/value1006
4.ノンネームシート一次情報)の開示 https://maonline.jp/articles/non-name-sheet
5.トップ面談 https://maonline.jp/articles/top-mendan
6.基本合意の締結
7.買収監査デューデリジェンス)の実施 https://maonline.jp/admin/articles/buyout_dd
8.最終契約の締結 https://maonline.jp/articles/pa
9.代金決済 https://maonline.jp/articles/daikin-kessai
10.従業員や取引先への公表 https://maonline.jp/articles/setsumei
11.引継ぎ開始 https://maonline.jp/articles/hikitsugi

次の記事を読む買収監査デューデリジェンス)の実施」(記事はこちらから

M&A Online編集部

M&Aをもっと身近に。

これが、M&A(企業の合併・買収)とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。


NEXT STORY

【中小企業のM&A】ノンネームシート(一次情報)の開示

【中小企業のM&A】ノンネームシート(一次情報)の開示

2018/03/10

交渉の初期段階では、情報漏えいには細心の注意を払いましょう。M&A仲介機関では匿名で「ノンネームシート」を作成し、関心度を確かめた上で、情報開示をします。開示の際には「秘密保持契約」を締結します。

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5