【契約書】基本合意書の締結
※この記事は公開から１年以上経っています。
基本合意は「後戻りしない」という決意をしてから
売り手・買い手双方の交渉段階で締結するのが「基本合意書」です。「いつ、いくらで、どのような方法で譲渡するか」という骨子を定めた仮契約です。
おおよその譲渡価額と譲渡手法（スキーム）も決まり、ようやく安心して売り手側は話を前に進めることができます。
基本合意書は、売り手・買い手双方のこれまでの交渉結果をなるべく具体的に盛り込んだ契約書にしましょう...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
【法律とM&A】経営権争奪の局面における第三者割当てによる新株等発行について、不公正発行に該当するとしてその発行を差し止めた裁判例
森・濱田松本法律事務所
| 2017/7/19
2017.07.19
事業譲渡又は合併に伴う労働契約の承継について
事業譲渡または合併に伴う労働契約の承継について、厚生労働省策定の指針が策定・公表されましたのでご紹介します。
岡野 裕一郎
| 2017/3/31
2017.03.31
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
.jpg)
「積水化学」高齢者事業の直接的な運営から撤退 デイサービスなどを手がける子会社を譲渡
【2025年コンテンツビジネス】IP獲得と海外展開が加速か、アニメ・ゲーム軸にコンテンツ制作会社の買収活発
「吉野家」5年ぶりの拡大路線に「ラーメン」分野で3社目を買収
2024年TOB、17年ぶりに100件超え｜海外ファンドが幅を利かせる
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に 巨大ゴルフ場グループが誕生
