法務・知財と言えば、専門性が高いため、とっつきにくい部署と思われがちであるが、本シリーズでは、M&Aの主幹部門が、これら部門とディールの効率・確度を上げるために、どのように協力すればよいのかをわかりやすく解説していく。
弁護士&公認会計士。スペシャリスト中のスペシャリストだが、その存在は案外知られていない。両資格の持ち主だけで構成する法律事務所として2018年に発足した「弁護士法人L&A」(東京)。代表の横張清威さんに事務所の強みや今後の展開を聞いた。
買主にとっての不動産M&Aのポイントは、対象会社株式の取得にあたって、実質的な買収ターゲットとなる対象不動産のみを所有し、それ以外の資産や契約関係を一切存在しない「ピュアな資産管理会社」をいかに作り上げるかということであろう。
大企業が買収した子会社で何らかの不祥事が起きたことが報道されると、法務デュー・ディリジェンス(買収監査)ではいったい何を見ていたのかと批判されることがある。
当社の提案に組み込みたい営業支援関連のツールを提供しているIT企業を買収しようと考えています。法務的なリスクとして、どのような点に気を付けるべきですか?
自社に関連する販売代理店を買収することで合意しました。しかし、その会社には未払い残業代があることが最近判明しました。どのように対応すればよいのでしょうか。