自社株によるM&Aのルール緩和「大廃業時代」に光明が差すか 

*1年以上前に公開。掲載情報は公開当時のもの。
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政府は、自社株を用いたM&Aの規制を緩和する。売り手の負担となっている会社売却益への課税を繰り延べすることで、売却意欲を高めM&Aの活発化を図る。併せて買収手続きも簡素化し、手元資金が潤沢でないベンチャー企業もM&Aに取り組みやすくする。早ければ今夏にも新ルールの適用開始が見込まれている。

図1 自社株式を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置の創設

自社株式を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置の創設
出典:経済産業省「平成30年度 経済産業関係 税制改正について」

産業競争力強化法改正に伴う、新ルールのあらまし

・売り手側の規制緩和

法人株主が有する株式を譲渡し、認定を受けた(注)事業者の株式の交付を受けた場合には、その譲渡した株式の譲渡損益の計上が繰り延べられる。個人株主が特別事業再編により株式等を譲渡したケースでも、認定を受けた事業者からの株式交付がなされる場合は同様に、譲渡所得に対する課税が繰り延べられる。 

(注)一般的・恒久的な措置ではない。

産業競争力強化法の改正を受け、その施行日から平成33年3月31日までの間に、同法の特別事業再編計画により認定を受けた事業者であることが要件となる。財務状況や生産性向上が具体的な条件となる見込み。

・買い手側の規制緩和

有利な価格で株を発行する手続きを簡素化する。一定の規模以下の買収なら株主総会の決議も不要とすることで、総会の手間やコストの削減を図る。

M&A Online編集部

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