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企業法務弁護士が語る「上場維持の公開買付け」

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現実の中で適切な対応を

とはいえ、上場維持案件では、実際にはシナジーや上場維持の必要性を明確に説明できる事案ばかりではない。

そもそも、公開買付けの実質的な当事者は公開買付者と公開買付けに応募する大株主であって、両当事者によって条件交渉がなされる以上、直接の当事者ではない対象会社としては条件交渉への積極的な介入までは現実的に難しい場合が多い...

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2016年11月24日：凸版印刷、台湾の液晶パネルメーカーを買収
2016年11月24日：三井住友海上、仮想通貨被害に対応した保険を開発
1997年11月24日：山一証券、自主廃業
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