トップ > 調べる・学ぶ > M&A実務 > M&A法務 >M&Aの際の源泉徴収・個人住民税の徴収事務は?| M&Aの労務(4)

M&Aの際の源泉徴収・個人住民税の徴収事務は?| M&Aの労務(4)

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt

「会社がM&Aしたときの源泉徴収・個人住民税の徴収事務は、どうしたらよいですか?」

  勤めている会社にM&Aがあった場合、給与から源泉徴収や個人住民税の特別徴収はどのようになるのでしょうか。企業の労務担当者が押さえておくべき届出事務を見ていきましょう。

 被合併法人で給与支払事務所等の開設届出書が必要な場合も

  まず、給与からの源泉徴収事務に関する届出は所轄の税務署に、住民税の特別徴収に関する届出は市区町村役場に、と分けて考えます...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう!
会員登録をする(無料)

NEXT STORY

特定建設業許可について

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2017/5/17
2017.05.17

所在不明株主の株式売却・買い取り制度

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2017/4/5
2017.04.05

【法律とM&A】株主リスト

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/9/28
2016.09.28

【M&Aインサイト】表明保証保険

森・濱田松本法律事務所
| 2016/8/28
2016.08.28

【法律とM&A】リバースモーゲージについて

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/8/11
2016.08.11

【法律とM&A】法定後見制度と任意後見制度

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/6/22
2016.06.22

【法律とM&A】土地境界について~土地評価との関係

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/6/9
2016.06.09

【法律とM&A】経営承継円滑化法の遺留分に関する民法特例とは?

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/5/16
2016.05.16

アクセスランキング

【大量保有速報】よく読まれている記事ベスト5