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M&Aの労務(4)M&Aの際の源泉徴収・個人住民税の徴収事務は?

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「会社がM&Aしたときの源泉徴収・個人住民税の徴収事務は、どうしたらよいですか?」

  勤めている会社にM&Aがあった場合、給与から源泉徴収や個人住民税の特別徴収はどのようになるのでしょうか。企業の労務担当者が押さえておくべき届出事務を見ていきましょう。

 被合併法人で給与支払事務所等の開設届出書が必要な場合も

  まず、給与からの源泉徴収事務に関する届出は所轄の税務署に、住民税の特別徴収に関する届出は市区町村役場に、と分けて考えます。

 M&Aでは通常、合併(買収)する側の法人(合併法人)と合併(買収)される側に法人(被合併法人)がありますが、給与は合併法人から支給されることになります。ですから、合併法人が源泉徴収を行います。

 そのため、税務署への届出手続きとしては、被合併法人が所轄税務署に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」(下記参照。記入例は編集部)を提出します。

 一方、合併法人は税務署への届出は必要なく、全従業員について正しく源泉徴収を行い、その税額を納付すればよいわけです。

 また合併日の年度末には、合併法人で給与の年末調整を行うことになりますが、被合併法人の社員は合併前の給与を通算して行うことができます。ただし、被合併法人が解散(いったん社員が退職)して、その後合併するなどの特殊なケースには、被合併法人の発行した源泉徴収票を添付して、年末調整を行うことになります。

 ところで、たとえば、被合併法人で存続となった支社・支店があり、その支社・支店で給与を支給していく場合もあり得ます。その場合、被合併法人で存続となった支社・支店は、上記の届出書と同じ「給与支払事務所等の開設届出書」を提出し、源泉徴収義務者番号の指定と源泉所得税徴収高計算書(納付書)の交付を受けます。提出先は被合併法人の所轄税務署で、期限は合併の日から1か月以内です。

給与支払事務所等の開設届出書

M&Aの労務

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