今回はシャルレの株主代表訴訟の手続き内で申し立てられた「文書提出命令」の内容や意義について解説します。この文書提出命令は、MBOにおける「情報格差」の解消に役立つものとして注目に値するものとなりました。
東証は2020年6月30日、経済産業省より「公正なM&Aの在り方に関する指針」が公表されてから1年が経過したことを受け、MBO及び支配株主による従属会社の買収における開示状況の集計結果等を公表しました。
2019年6月18日、経済産業省が07年に策定した「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」を全面改訂。「公正なM&Aの在り方に関する指針一企業価値の向上と株主利益の確保に向けてー」を策定した。
経済産業省は、5月15日、「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて(案)」のパブリックコメントの受付を開始した。本指針は、2007年9月4日に策定された通称「MBO指針」を全面的に改定したものである。
上場会社が対象会社となるM&A取引というと、MBOなど非公開化を伴う取引に議論の焦点が当てられやすい。一方で、上場維持案件は案件数が多いにもかかわらず、その問題点については筆者の知る限りあまり議論されていない。
2018年11月7日、経済産業省はMBO指針の見直しのため「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の設置を公表しました。本研究会の議論の取りまとめは、来年春を目処に行われる予定です。
後編はMBOで「経営陣が会社を安く買い叩けない」理由を掘り下げる。2006年以降に発生した様々な事件やそれを受けたMBO指針が経営者を委縮させているようだ。