【法改正】組織再編税制における適格要件（従業者従事要件及び事業継続要件）の緩和
平成30年度税制改正にて、適格組織再編（100%グループ内の組織再編を除く）の要件である従業者従事要件及び事業継続要件を緩和することが規定された。M&Aを後押しする等、実務上の影響がありそうだ。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/1/24
2018.01.24
私大に「学部譲渡」を認める方向へ 学校法人のM&A
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入学先がなくなる可能性も？
学部譲渡が可能に？ 法改正の検討を開始
文部科学省は、私立大学の学部を別の大学に譲渡できるよう、法改正の検討を始めた。2019年度中に整備される予定。経営難に陥った私立大学に、学生や教員を含め学部を単位とした他大学への「切り売り」を認め、大学再編を進めることがねらいだ。
2018年問題―18歳人口の減少に伴い、私大経営はさらに困難に
少子化の影響で、日本の18歳人口は減少傾向にあり、約600の私立大学の39％が定員割れを生じている...
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