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私大に「学部譲渡」を認める方向へ 学校法人のM&A

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入学先がなくなる可能性も?

学部譲渡が可能に? 法改正の検討を開始

文部科学省は、私立大学の学部を別の大学に譲渡できるよう、法改正の検討を始めた。2019年度中に整備される予定。経営難に陥った私立大学に、学生や教員を含め学部を単位とした他大学への「切り売り」を認め、大学再編を進めることがねらいだ。

2018年問題―18歳人口の減少に伴い、私大経営はさらに困難に

少子化の影響で、日本の18歳人口は減少傾向にあり、約600の私立大学の39%が定員割れを生じている。地方(特に人口減少が著しい北海道や東北、中四国)の、そして中小規模の大学ほどその傾向は著しい。

実際、私立大学の廃止は2003年度以降、三重中京大学、東和大学など10校に達した。また2003年度から2015年度にかけて、慶應義塾大学と共立薬科大学、関西学院大学と聖和大学、上智大学と聖母大学などが統合し、14校が6校にまとめられた。 吸収合併された大学の学生は、合併後の大学の学生に移籍される。

・主な私大の合併事例

実施年 廃止 統合先
平成20年度 共立薬科大学 慶應義塾大学 薬学部 薬学研究科
平成21年度 聖和大学 関西学院大学 教育学部
平成23年度 聖母大学 上智大学 総合人間科学部 看護学科

・主な国立大学の統合事例

実施年 統合元 統合先
平成17年度 東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学 首都大学東京(新設)
平成17年度 大阪府立大学、大阪女子大学、大阪府立看護大学  大阪府立大学
平成17年度 広島県立大学、県立広島女子大学、広島県立保健福祉大学 県立広島大学

朝日新聞と河合塾が昨年行った共同調査でも、大学間統合への私大の関心は高まりを見せている。統合について「興味がある」と答えたのは72校で、回答した500私大の14%にのぼった。理由としては、「少子化の影響を受け、規模の縮小化は避けられない」「統合は経営の安定化に寄与する」「地域に必須な人材を養成しているが、小規模校で運営が難しい」などが挙がった。

もちろん各大学には独自の歴史や建学の精神があり、統合による母校の消滅については、内部から反発する声も強い。しかし一方で、今年から18歳人口はさらなる減少が予測されている。関係者間では「2018年問題」という言葉が交わされるほど、危機感が広がり、国としても何らかの対応が喫緊の課題となっていた。

学部譲渡によるメリットとは

学部の譲渡が可能になれば、経営難の大学は学部の売却により、運転資金を確保することができる。また経営の効率化の観点からも望ましい。不採算・不人気学部を切り離す一方で、人気や実績がある学部に対して、戦略的な物的・人的資源配分ができるためである。 

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